くらし 令和7年度 香春町長政策方針

■基本目標1　暮らしを守る
▽便利で快適なまち
・令和6年4月1日から新たにAIオンデマンドバス「かわらくバス」の運行を開始して1年が経過します。そこで、利用者の声をできるだけ反映させるためにアンケート調査を実施し、民間公共交通事業者と連携しながら更なる利便性の向上に努めます。
・上水道の安定供給の確保のため、老朽管および水道施設の短期・長期における計画を立て、更新・新設を進めます。

▽安全・安心なまち
・全国で毎年災害が起こる中、自助・共助・公助の観点から、自主防災組織設立の促進や防災訓練の実施、計画的な備蓄品の拡充に努めるとともに、消防団員の準中型免許取得の助成を行い地域消防力の強化を図ります。
・交通事故から子どもや高齢者を守るため、交通安全に関する啓発や防護柵、カーブミラーの整備など、交通安全対策の充実を図ります。また継続して、運転免許証返納制度により、高齢者の運転事故防止の取り組みを推進します。

▽自然環境を守るまち
・豊かな自然環境を守る取り組みとして、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた3R(ごみの減量化・繰り返し使う・再資源化)の推進を行うとともに、不法投棄防止対策として引き続き監視体制の強化と啓発に取り組みます。

■基本目標2　人を育む
▽健やかでたくましい子どもを育むまち
・現在15歳までの医療費無償化を10月1日から18歳までに拡充し、子どもの健康増進と子育て世帯の経済的負担の軽減を図っていきます。更に新生児に対し、医療機関で行われる産後2週間および1ヵ月時の健康診断費用と新生児聴覚検査費用の助成を行います。また、すべての子どもが保護者とともに安心して就学できる環境を作るため、5歳児の健康診断を実施します。
・香春思永館による義務教育学校の強みを生かして、確かな学力・体力と社会を生き抜く力を身に着けるために、様々な校外体験学習に関する支援を行い、教育内容の充実と、特色ある教育方針のさらなる実践を図るとともに、誰一人とり残されない学びを目指し、登校サポート教室の充実や不登校児童支援員の配置を行います。
▽地域で暮らしを支え合うまち
・町民の健康づくりを推進するため、健診受診率の向上、保健指導、健康相談の充実、各種運動教室の実施に取り組んでいます。令和6年度に購入した骨密度測定機器を活用して幅広い年齢層の健康をチェックしたり、保健指導を行ったりして「フレイル予防」による健康長寿と幸福長寿の両立を目指し、いつまでも健康で生活できる環境づくりに努めます。また、新たに帯たいじょうほうしん状疱疹ワクチンの予防接種への助成を実施します。
・高齢化が進む中、高齢者が安心して暮らし、生きがいや働き甲斐をもって地域社会で活動できるよう、地域で支えあうまちづくりを促進していきます。
▽町民がいきいきと活躍できるまち
・町の多彩な歴史遺産を次代へ継承するため、文化財の適正な保護に努めます。
・人権・同和問題について、複雑、多様化する現代社会において、部落差別をはじめ、障がい者、子ども、女性、高齢者など、あらゆる人権問題に関する法令に基づき、関係機関と連携を図りながら、人権・同和教育、啓発に総合的かつ計画的に取り組むことで、あらゆる分野において男女共同参画の重要性を認識し、誰もが生き生きと輝くまちづくりを目指します。

■基本目標3　社会をつくる
▽資源を活かした産業が育つまち
・重点施策として、ふるさと納税にも提供できる特産品開発等支援事業を継続し、香春町の特産品を増やしていきます。また、企業版ふるさと納税についても、様々な角度で企業へ発信していきます。
・社会動向を見据えた商工業の振興を推進するために、創業支援事業と商工会が進める特産品開発等支援事業に係る予算を確保し、特産品の開発と廃校を活用した新規企業誘致を積極的に進めていきます。
・観光協会などと連携し、低山登山や夏まつり、秋まつりを効果的に情報発信し、多くの人に香春町を訪れていただきました。引き続き、工夫を凝らしながら町の魅力・発信に努めてまいります。また、九州オルレ筑豊・香春コースの更なるPRに努めるなど、SNSなどを活用し広く町外へ香春町をアピールして交流人口の発掘、創出、拡大に取り組みます。
▽人と人のつながり・絆をつくるまち
・移住・定住の推進においては、協力隊OBを中心に新たに設立された一般社団法人「カワラカケル」に委託し、移住相談のワンストップ窓口として、空き家・空き地バンクや各種移住支援制度の取り扱いを開始しています。今後更なる情報の発信に努めます。また、令和7年度からお試し移住が出来るように、一定期間滞在できる住宅を整備して、体験していただくことで移住・定住に繋がる取り組みを更に進めます。
▽みんなでつくる活力あるまち
・住民主体の町づくりを重点施策として地域と連携し、担い手となる人材の育成・確保に努めるとともに、2地域で進められている地域運営組織設立準備会の取り組みを支援していきます。
・行政運営に対し、限られた財源の計画的な配分を実施するとともに、事務の効率化に努めます。また、公共施設の老朽化に伴い、長寿命化計画に沿って、維持管理コストの平準化に努めます。