くらし 男女共同参画

▼定例会議を実施
村内に住む7人で構成される「赤村男女共同参画のむらづくり審議会」による今年度4回目の定例会議が1月27日に開かれました。令和7年度の活動内容と、広報紙への掲載記事を協議し、今後も定期的な広報活動を通じて周知を図ることが確認されました。次回の会議は4月21日(月)に開催されます。

※「男女共同参画社会」とは
「男だから」「女だから」とこだわらず、誰もが個性と能力を生かし、家庭や職場、地域に参画することで、責任を担い合っていく社会のことです。
赤村では平成23年に「むらづくり審議会」が発足し「赤村男女共同参画基本計画」の策定や、定期的な会議を通じた行政との意見交換など行っています。

〈「赤村男女共同参画基本計画」　5つの目標〉
(1)男女がともに参画できる社会への意識づくり
(2)男女がともに働きやすい環境づくり
(3)男女がともに担う地域社会づくり
(4)福祉の充実と生涯を通じた健康づくり
(5)計画推進のための体制づくり

◇男女共同参画コラム
▽「災害」から見えた女性参画の意義
令和6年10月に熊本県で開かれた「ぼうさいこくたい2024」。講演では同年1月1日に発生した能登半島地震における、女性の視点に立った避難所運営の取り組みについて、福井県防災安全部の岡澤尚美(おかざわなおみ)理事から紹介されました。
岡澤理事は自治体からの応援職員として、地震発生直後に石川県珠州市に派遣されました。当初、派遣された応援職員はすべて男性であり、女性は岡澤さん1人だけ。性別や属性で偏りが出ないよう、女子職員や独身者以外の多様な世代の職員を派遣することを決め、環境の整備を行いました。

女性が避難所にいづらくないように、避難所では男女ペアによる巡回訪問をし、困りごとや不足物資を聞き取り。防犯ブザーを「あんしんブザー」と称して体調悪化時にも活用できることを伝え、トイレ内に設置したり、警察に協力を得たりと、配布に力を入れました。

市役所内に女性専用スペースを設けたり、市役所外の宿泊拠点には着替え用テントやキャンピングカーを導入したりしたところ、女性のみならず男性職員の着替えや体調を崩した人のケアにも役立ったといいます。

岡澤理事は「被災者の半数は女性。ニーズに応えるには女性職員の存在が大きな力になる」と語り、災害現場に女性を派遣することは必ず被災者のためになることを述べました。

内閣府・男女共同参画局が策定した「第5次男女共同参画基本計画」によると、消防団員に占める女性の割合は「将来的に10%とすること」が目標とされています。改善傾向にあるものの、現在は全体の3.7%に留まっています。
赤村では消防団に6人の女性隊員が所属しています。防災担当部署には女性職員が2人配置されており、対応に当たっています。

問合せ：総務課企画調整係　窓口(6)
【電話】内線711