くらし 施政方針 新上五島町長石田信明(1)

令和7年度は、「第3次総合計画」のスタートの年です。先人たちが築き上げてきた豊富な地域資源と歴史文化を、これからを生きる人たちに継承し、発展させ、地域コミュニティの活性化を図り、賑やかで楽しく幸福にあふれた持続可能なまちづくりを実現します。そして、住民皆さまが「住み続けたい」と実感し、島外の人からは「住んでみたい」と思っていただけるよう、全ての分野・各種施策に、バランスよく取り組んでいきます。

■自然豊かで快適に暮らし続けられるまち
環境と共生する持続可能な循環型社会の形成を図るため、環境に配慮した活動の推進と効果的な意識啓発に取り組み、本町の美しい景観を守ります。また、本町は今年、地球温暖化対策に向けたカーボンニュートラルに関する自治体の取組としてブルーカーボンクレジット認証を受けましたので、漁協、大学及び民間企業などと連携し、更なる活動につなげます。
社会基盤整備としては、道路改良5件、道路維持整備18件、河川浚渫1件の工事を予定しています。公営住宅は、奈良尾地区の小奈良尾第三団地C・D・E棟の解体と青方地区塘(つつみ)団地の建て替えのための地質調査及び基本設計、有川地区つつじヶ丘のお試し住宅の跡地に中堅所得者層や子育て世代、移住者などが入居できる特定公共賃貸住宅2戸の建設を予定しています。工期延長となっている最終処分場建設工事については、令和7年度中完成予定です。上五島病院建替に伴う青方地区の中央公園の移転・新設に留まらず、都市公園の再編や集約化を検討しながら、都市計画区域内の立地適正化計画を策定し、上五島地区及び有川地区の新たなまちづくりのビジョンとして皆さまにお示ししたいと考えています。
陸上交通面では、地域内の主な施設を低速の複数人乗り電動カートで巡回する「グリーン・スロー・モビリティ」の実用性について調査検証を行いたいと考えており、国の事業採択に向けてしっかりと準備いたします。
消防防災関連では、昨年度記録的な猛暑が続き、救急出動件数が1037件と3年連続過去最多を記録しました。近年の激甚・大規模化、頻発化する自然災害を考えると、消防体制の充実と消防防災力の強化は最重要と捉え、その充実に取り組みます。5月末には長崎県総合防災訓練が青方港相河岸壁で予定されています。訓練を重ねることで、災害に強いまちづくりと町民の防災意識の向上に努めます。
町民皆さまの利便性向上を目指した自治体DXについては、庁舎内のペーパーレス化や各種データをインターネット上に地図形式で公開する公開型GISの整備のほか、ノーコードツールを導入し、簡易な申込みや申請であればスマートフォンで完結できるようなしくみの拡充を図ります。

■にぎわいと活気にあふれ安心して働けるまち
雇用機会拡充事業では、平成29年度から令和6年度までに、延べ120事業者、216名の雇用を生みました。引き続き商工会及び地域支援センターと連携し、創業、経営改善、設備導入や生産性向上に関する各種相談など、支援業務を実施します。
農林業関係では、農地基盤整備事業による生産基盤の改善を行うことで、農地集積を加速させ、生産性の高い優良農地を確保し、飼料作物や甘藷の作付け拡大など、農業経営の安定を図ります。また、森林環境譲与税を活用し、未整備私有林の整備促進に繋がる「森林経営管理制度」による関連事業を重点的に行います。
水産業では、新たに第5期離島漁業再生支援交付金事業が始まりますので、「漁場の生産力の向上を図る活動」と「漁業の再生を目指す実践的取組」を支援し、漁家所得の向上と経営安定化を図ります。成長産業である魚類養殖業では、産地イチ押しの長崎県「推し魚」として、上五島産養殖クロマグロの認知度向上とブランド化を目指し、新たな事業を展開します。
観光・物産振興においては、滞在コンテンツの充実とその効果的な情報発信に努め、積極的な露出やロケツーリズムの推進にも注力するほか、4月から開催される大阪・関西万博でのPRなど、認知度向上に向けた取組を実施します。なお、令和7年度は青方港へ、13隻のクルーズ船が寄港する予定です。
昨年10月には五島うどん課を新設し、五島うどんのブランド力の確立とPR、製麺業者への伴走型支援を行っています。五島うどんを皮切りに、かんころ餅・水産加工品・焼酎などといった本町特産品についても、バリューチェーンの構築、生産基盤の整備、生活基盤の整備といったサポートを行い、販路拡大を目指します。