くらし 令和7年度から国民健康保険税の税率を改定します

■国民健康保険加入者の皆さまのご理解をお願いします
国民健康保険制度は、これまでは市町村ごとに運営していましたが、平成30年度の制度改正で都道府県と市町村の共同運営となり、市町村は都道府県に国民健康保険事業費納付金を納付することになりました。この新たな財政負担に加え、加入者数の減少により税収が年々減少する一方で、医療の高度化や加入者の高齢化により医療費が増加したことから、令和5年度決算では単年度収支で赤字となり、緊急の場合に備えていた財政調整基金から5,700万円を補てんしました。令和6年度決算においても歳入不足が見込まれ、さらに令和7年度には財政調整基金が底をつく見込みであり、非常に厳しい状況が続くことが予測されます。
また、熊本県では、県内の国保加入者の負担を公平にするために、令和9年度及び令和12年度に県内の保険税率を段階的に統一することとなっており、平成27年度から加入者負担を抑えるために保険税率を据え置きしてきた宇土市の保険税率との格差が大きくなることも鑑み、宇土市の国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、令和7年度に国民健康保険税率の改定を行います。
将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるよう、皆さまのご理解とご協力をお願いします。

◇令和7年度の国民健康保険税率
国民健康保険税は、医療給付のための「医療給付費分」、後期高齢者を支える「後期高齢者支援金分」、介護保険を支える「介護給付金分」で構成され、それぞれ所得割額、均等割額、平等割額の合計金額によって決まります。

※1 世帯の所得に応じた税額
※2 加入者1人あたりの税額
※3 1世帯あたりの税額
※4 これまでは医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護給付金分の所得割・均等割・平等割をすべて課税する3-3-3方式でしたが、令和7年度から介護給付金分の平等割を課税しない3-3-2方式へ変更となります。

◇モデル世帯の保険税額(年額)

令和7年度の納税通知書は6月中旬に送付します

問合せ:
市民保険課 国保年金係【電話】27-3312
税務課 市民税係【電話】27-3313