くらし 令和7年度 当初予算

■限られた財源を重点的かつ効果的に活用
令和7年度一般会計予算：198億7,867万円
令和7年度の一般会計予算の歳入歳出予算総額は、198億7,867万円となり、前年度と比べて1.6%、3億733万円の増となりました。
歳入面では、確実な歳入確保に努めるとともに、歳出面では、各種事務事業を検証し、本市における喫緊の課題解決のために優先的に取り組むべき事業を取捨選択し、予算を編成しました。
「第3次総合計画前期基本計画」における重点施策から抽出した事業を主要事業と位置づけ、優先的に予算を配分しました。

■予算編成のポイント
▽計画の中から主要事業を抽出
令和7年度は、第3次総合計画前期基本計画における重点施策の中から、各部局等が主要事業を抽出し、さらにその事業の内容を精査した結果、公営企業会計を含む主要事業は32億236万円(60事業)となりました。

◎各部局の主要事業費
・総務部…2億2,899万円(防災管理事務事業ほか1事業)
・企画政策部…4億3,601万円(公共交通等対策事業ほか5事業)
・経済振興部…6億4,827万円(総合観光プロモーション事業ほか7事業)
・建設部…2億7,149万円(橋梁維持工事事業ほか5事業)
・市民生活部…3億361万円(ごみ処理事務事業ほか4事業)
・健康福祉部…1億5,570万円(子ども医療費助成事業ほか7事業)
・教育部…4億7,920万円(学力向上対策事業ほか5事業)
・公営企業会計…6億7,909万円(阿村配水池送水管布設工事ほか18事業)

■歳入(収入)

▽令和7年度歳入(収入)の特徴
・自主財源については、繰入金の増額などにより、対前年度比5億7,407万円増の57億9,932万円となりました。
・依存財源については、市債の減額などにより、対前年度比2億6,674万円減の140億7,935万円となりました。
・自主財源比率は29.1%、依存財源比率は70.9%となり、自主財源比率は対前年度比2.5ポイントの増加となりました。

▽用語の解説
〔歳入〕
自主財源：市が自主的に収入できる財源(市税、分担金および負担金、使用料および手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入)
依存財源：国や県から交付されたり、割り当てられたりする財源(地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債)
市税：市民の皆さまが納める税金
繰入金：基金の取り崩し
寄附金：ふるさと応援寄附金など
地方交付税：国から一定のルールに基づいて配分される交付金
国庫(県)支出金：国(県)から市の事業に対して交付される補助金など
地方譲与税・各種交付金：ルールに基づいて国や県から地方に配分される交付金
市債：事業を行う際の財源とするために起こす借金

■歳出(支出)

▽令和7年度歳出(支出)の特徴
総務費：基幹系システム事務事業の事業費の増などにより、対前年度比1億6,972万円増の24億5,386万円となりました。
衛生費：スパ・タラソ天草管理事業の事業費の増などにより、対前年度比2億9,822万円増の21億46万円となりました。
土木費：道路改良補助事業の事業費の減などにより、対前年度比1億3,139万円減の11億3,235万円となりました。
消防費：防災管理事務事業の事業費の減などにより、対前年度比3億6,257万円減の8億5,398万円となりました。

▽用語の解説
〔歳出〕
議会費：議会運営の経費
総務費：庁舎や財産の維持管理、税金の徴収、戸籍管理、選挙などの経費
民生費：障がい者や高齢者の福祉サービス、子育て支援、保育園、生活保護などの経費
衛生費：健康増進、疾病予防、環境対策、ごみ処理などの経費
農林水産業費：農林水産業の振興を図るための支援や生産基盤整備などの経費
商工費：商工業や観光の振興などの経費
土木費：道路、河川、港湾整備などの経費
消防費：消防や火災予防、水防など災害対策のための経費
教育費：学校教育、生涯学習の充実、文化・スポーツの振興などの経費
公債費：市債の元利償還金および一時借入金利子を支払うための経費
その他：災害復旧費、諸支出金、予備費