くらし 令和7年度 施政方針(1)

■はじめに
私が市長に就任してから3ヶ月が経過いたしました。この間、5月には沖副市長を迎え入れることができ大変心強く感じております。
これまで多くの市民の皆様の声に耳を傾け、現場に足を運び、地域の課題や可能性を肌で感じる日々を過ごしてまいりました。市民の皆様の期待の大きさとともに、本市の持つポテンシャル(潜在能力)を改めて実感し、身の引き締まる思いであります。
それでは、令和7年第4回阿蘇市議会定例会の開会にあたり、私の基本姿勢であります「誰もが幸せに安心して暮らせる阿蘇市」の実現に向け、令和7年度施政方針を申し上げます。

■総務
○総務課
新たな市政の重点施策を全庁横断的かつ戦略的に推進し、早期実現するため、本年7月、総務部に「政策推進室(仮称)」を創設、企画立案、政策調整など総合的に対応していきます。
併せて、中途採用を含めた職員採用試験を実施し、広く職員採用を進め、有為な人材の確保・育成に努めていきます。
また、市民の皆様方へ必要な情報を発信し、ご意見を市政運営に活かすべく、SNSなど多様な媒体の活用、年齢層に応じた情報発信など広報公聴の機能拡充に取り組みます。

○防災情報課
阿蘇中岳第一火口は、昨年7月12日以降、火山活動は安定しており、噴火警戒レベル1を維持しています。ゴールデンウィーク中には外国人旅行者の増加もあり、多くの観光客が火口見学を楽しみました。引き続き関係機関と連携し、火山活動を注視しながら、登山者や観光客の安全を最優先に取り組みます。
災害から市民の命を守るには、市の防災対策強化はもとより、市民一人ひとりが「自助」(自分、家族)、「共助」(隣近所、地域)を意識し、日頃から備えることが重要です。現在、防災士連絡協議会と連携しながら自主防災組織毎の地区防災計画策定を推進、本年度までに28組織が策定する予定です。併せて、防災士を育成し、防災士連絡協議会の組織力向上を図り、地域の防災リーダーとなる人材を育成するなど、防災力を増進させます。

■財政・税
○企画財政課
深刻化する人口減少及び少子高齢化への対応、老朽施設や公共インフラの維持更新、環境・景観の維持保全及び各種産業の活性化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進など、山積する課題に確実に対応するため、足腰の強い持続可能な行財政運営が求められています。
そのような中、現在、本市の最上位計画である第3次阿蘇市総合計画を策定中であり、新しい魅力ある阿蘇市を創造・発信するため、中高生や市民の皆様へのアンケート調査結果等も踏まえながら、本年9月の策定を目指します。
併せて、本年度は人口減少対策に向けた「阿蘇市過疎地域持続的発展計画」、インフラを含む公共施設の長寿命化・維持更新等の方向性を定めた「阿蘇市公共施設等総合管理計画」を改定する予定です。
また、本年10月1日を基準日として、全国一斉に「令和7年国勢調査」が実施されます。国勢調査は、行政施策の基礎資料として利用されるなど、わが国で最も重要な統計調査であることから、市民の皆様の調査へのご協力を積極的に呼びかけていきます。
予算関係では、入札に参加する事業者の皆様の利便性向上及び負担軽減等を目的に、電子入札導入に係る関連予算を計上しております。

○税務課
市民税は、令和6年度の「定額減税調整給付」事業で給付差額が生じた方々に対し、本年度「不足額給付」を行います。
国民健康保険税は、安定的な事業運営を図るため、7年ぶりに税率改定を行っており、改定の内容や目的を市民の方々に丁寧に説明します。
収税は、口座振替やコンビニ納付を推奨し、納付環境の拡充について周知・啓発を強化し、公正な負担と歳入の確保に努めます。また、滞納整理・処分については、関係機関と連携し、厳格な執行に取り組みます。
地籍調査は、阿蘇市全域の約66%が完了しており、残り約34%の早期完了に向けて、計画に基づき本年度も波野地区の調査を実施します。

■生活
○市民課
平成28年1月に運用開始されたマイナンバーカードは、現在8割を超える市民の方が保有されており、各種証明書のコンビニ交付をはじめ、転出入届やパスポート申請時に利用されています。今後も市民の皆様方がマイナンバーカードの便利さを実感できるようその周知に取り組みます。
今月26日に戸籍法の一部改正が施行され、戸籍に氏名の振り仮名が記載されることとなりました。市では現在「戸籍ふりがなサポート窓口」を設置、今後本市に本籍がある方々への通知発送など、円滑な届出受付ができるよう丁寧な説明・案内に努めます。
生活衛生は、広報紙やホームページ、ごみ収集アプリなどでごみの分別や資源の有効活用について周知し、併せて環境教室や「フードドライブ」に取り組むなど、市民一人ひとりがごみ減量への理解と関心をもっていただけるよう意識啓発を行います。

○人権啓発課
人権施策は、市民の皆様が人権を身近な課題として認識し、偏見や差別の解消に向けた取り組み等を進め、様々な人権問題を正しく理解できるよう阿蘇市人権・同和教育推進協議会による活動や隣保館事業を中心に、人権啓発・教育活動に取り組みます。
男女共同参画の推進では、「第3次阿蘇市男女共同参画基本計画」の計画期間が本年度末で満了するため、市民の意識調査を実施し、実態把握に努め、価値観や生活形態が多様化する社会情勢の変化を踏まえた今後5ヵ年の目標や施策、具体的な取り組みをまとめた「第4次阿蘇市男女共同参画基本計画」を策定します。