くらし 令和7年国勢調査が実施されます(1)

令和7年10月1日を調査基準日として、5年に1度の国勢調査が実施されます。今回の国勢調査では、9月20日(土)から10月中旬にかけて村で任命した調査員が各家庭を訪問します。皆さんのご自宅に調査員が伺いましたら、調査に対してのご協力をよろしくお願いします。

■国勢調査とは?
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するもので、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な調査です。
大正9年(1920年)を第1回として5年ごとに実施されており、今回の国勢調査は21回目に当たります。

■期日
令和7年10月1日(水)午前0時現在を基準とします(調査期間：令和7年9月20日から10月中旬)

■対象者
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人も含む)

■調査の流れ
調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
回答方法は、次のいずれかにより回答することができます。回答方法は簡単・便利なインターネット回答を推奨しています。
(1)インターネット回答
(2)紙の調査票を郵送
(3)紙の調査票を調査員へ提出

■調査項目
今回の国勢調査は、次の15項目により実施します。
【世帯に関する事項】
「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住宅の種類」、「住宅の建て方」の4項目
【世帯員に関する事項】
「氏名及び男女の別」、「世帯主と続き柄」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「国籍」、「現在の場所に住んでいる期間」、「5年前(令和2年10月1日)にはどこに住んでいましたか」、「令和7年9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか」、「従業地又は通学地」、「勤めか自営かの別」、「勤め先・業主などの名称及び事業の内容」の11項目

■調査結果はさまざまなことに利用されます!
調査結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。
また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。

■住民基本台帳では把握できないことが
「国勢調査をしなくても住民票で分かるじゃないか」調査の際によく耳にする言葉です。たしかに、人口や世帯構成を把握する方法は国勢調査以外にも住民基本台帳があります。
しかし、住民基本台帳は個人の居住関係を公証するための記録であって、教育などの社会的属性や就業状態などの経済的属性などは登録されていないことから、国勢調査と住民基本台帳では把握できる情報に違いがあります。また、届け出をせずに住所を移している人の情報などは住民基本台帳では把握できず、自治体の正確な人口や世帯の状況は把握できません。

■国勢調査は村の収入にも影響する⁉
国勢調査で集計された人口は『法定人口』とも呼ばれ、衆議院小選挙区の確定や地方交付税の算定などの重要な基礎資料となります。国からの地方交付税は、市町村税などの自主財源(独自に確保できる収入)が少ない自治体にとって大切な財源です。
村に居住する住民一人一人の調査に対する意識が今後5年間の村の収入を左右することになるのです。

■個人情報は固く守られます
調査員をはじめとする調査関係者には、調査で知り得た秘密の保護や調査票の取り扱いについて、統計法で厳格な規定が設けられています。
世帯から提出された調査票の封筒に封がされている場合、調査員は開封せずに村に届けます。郵送で、調査員を介さずに提出する方法もあります。
また、インターネット回答は、入力内容を暗号化して送信するほか、不正アクセスなどを防止するパスワード機能などがあります。
なお、回答内容は、統計の作成・分析以外の目的で使用されることはありません。