くらし 令和7年度施政方針「心豊かで、活力があり、未来を創造するまち」の実現へ(1)

■地方が抱える課題
昨年を振り返ると、元旦には最大震度7の令和6年能登半島地震が、9月には奥能登豪雨が発生しました。短期間に二度も大きな災害に見舞われ、被災地に大きな困難をもたらしています。改めて被災者の皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、一日も早く平穏な日常を取り戻せることを心より願っています。
球磨地域に目を移しますと、8月に日向灘で発生したM7・1の地震で「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、本町でも職員が1週間24時間体制で地震発生に備えました。ことしの1月にもほぼ同じ震源域でM6・9の地震が発生するなどしたため、政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を「70～80パーセント」から「80パーセント程度」に引き上げました。改めて地震に対する備えが重要であると認識したところです。
夏には危険な暑さが続き、7月の全国の平均気温は気象庁が統計を取り始めてから126年間で最も高い値を記録しました。農作物の品質や収量の低下、栽培適地の変化といった農業への影響のみならず、水産業や林業にも影響が出ています。地球温暖化や食料安全保障の問題に加え、過疎化や高齢化など地方が抱える多くの課題に対しては、長期的なビジョンを持ちつつ私たち一人一人が自らの社会や国、地方をどのようにしたいのかを考え、今の世代だけでなく、これから生まれてくる子どもたちの未来を考えて行動を起こしていかなければならないと考えています。

■将来像の実現に向けて
本町の施策の基本姿勢は、「(1)安全で安心して生活を送ることができる暮らしやすいまちづくり」「(2)美しい自然環境・豊かな歴史などの地域資源を活かしたまちづくり」「(3)限られた人材や資源を最大限に活用する持続可能なまちづくり」です。令和6～9年度を計画期間とする「第6次総合計画後期基本計画」では、将来像として『マイ・ホームタウン・湯前』を掲げています。町民の皆さんにとって本町がいつまでも心のよりどころであり続けるために、人と自然と歴史が調和し、町民一人一人が夢と誇りをもって明るい未来を創造することを目標としています。
地方は人口減少や少子高齢化、過疎化、人口流出、地域産業の空洞化などが加速度的に進んでいます。国は「地方に仕事をつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域を作る」「人の流れをつくる」など、地方創生を実現するための各種施策を進めています。本町は国の動きも踏まえたうえで、町民憲章の基本姿勢と将来像を尊重し「マイ・ホームタウン・湯前」の実現に向け、次の施策などに取り組んでいきます。