くらし 〔議会だより 第45号〕熊本県町村議会議員研修会が開催

■不測の事態に国民の命を守れるのか
◇食料自給率の向上は安全保障の要

1月23日(木)、熊本県町村議会議員研修会が開催され、「日本農業の課題」と題しオンライン講演があり議員全員が受講した。
講師の鈴木氏は、日本の農業政策について、世界的な食料需給情勢の悪化を踏まえ、市場原理主義の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増している中で、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すことが重要であるとの持論を展開され、日本の食料安全保障には強い危機感を持たれていた。単に経済的な効率性だけでなく、国家の安全保障、環境への配慮、地域社会の維持、そして生産者や消費者の利益といった多様な要素を考慮し、持続可能で強靭な食料供給体制を構築するための議論の重要性を深く認識した研修となった。

講演：「日本農業の課題」
講師：東京大学特任教授
名誉教授　鈴木　宣弘(すずき　のぶひろ)氏