くらし 人権の広場

■部落差別をはじめとする、あらゆる差別をなくすために
7月24日(木)に第38回人吉球磨人権教育研究協議会研究大会が開催されました。午前中に須恵文化ホールで行われた全体会では、熊本県人権教育研究協議会の顧問　野口誠也さんが、「いじめや差別をなくす力を子どもたちに　そして学校に」と題して講演されました。教員時代に部落差別だけでなく、障がい者についてや外国にルーツをもつ子どもへのいじめ問題に取り組んだことなどについて話されました。
さて、令和2年(2020年)に制定された「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」で、次のように定めています。

▽県民及び事業者の責務(第7条)
県民及び事業者は、この条例の精神を尊重し、自ら啓発に努めるとともに、県が実施する施策に協力する責務を有する。また、次のような行為をしてはならない。
・同和地区の所在が書いてある図書や地図などを提供する行為
・同和地区かどうかを他人に教えたり、言い広めたりする行為
・結婚や就職に際し、特定の個人やその親族が同和地区に住んでいるか、住んでいたかについて調査を依頼する行為
・その他、結婚や就職に際しての部落差別の発生につながるおそれのある行為

このような条例が定められたということは、部落差別事象が発生しているということです。私たち一人一人が誤った情報や言い伝えに惑わされることなく、部落差別について正しく理解するとともに、自らの問題として捉え、行動していくことが部落差別の解消につながります。

問い合わせ：教育委員会　社会教育係
【電話】32-1117