- 発行日 :
- 自治体名 : 宮崎県宮崎市
- 広報紙名 : 市広報みやざき No.978 令和7年4月号
【プロジェクト2 自立し、支え合う社会づくり未来のまちづくり】
科学的根拠に基づく健康づくりや医療・福祉・介護体制の維持・充実に取り組みます。
また、南海トラフ巨大地震などの災害に備え、避難所環境の改善など防災・減災対策に取り組みます。
◆科学的根拠に基づく健康づくり
・[新]みやざき禁煙サポート事業
喫煙が原因である健康被害や疾病の予防、受動喫煙の防止など、健康の保持増進を図るため、市内の小中高生や妊婦、企業、喫煙者に対し、喫煙の害に関する教育やセミナー等を実施するとともに、禁煙外来費用の一部を助成します。
300万円
・[新]減塩マイナス3g推進事業
心疾患や脳卒中などの循環器疾患のリスクを低下させるため、適正な食塩摂取量を目指し、減塩啓発活動とスーパー等の減塩弁当販売等への補助を実施します。また、市民栄養調査で生活・食習慣を把握し、減塩を推進します。
820万円
・[新]市民介護予防行動調査事業高齢者の介護予防に関する認知度や取組の実施状況を把握するため、65歳以上の高齢者(3000人)に対してアンケート調査を行うとともに、介護予防に取り組む高齢者を増やす方策を検討します。
443万円
〜みやざき発!健康プロジェクト〜
『減塩』
おいしく減塩
毎日マイナス3g!
『禁煙』
禁煙のすゝめ
吸わない、持たない、吸わせない
『運動』めざせ1日+10!(プラステン)
今より10分多く(+1000歩)体を動かそう
◆医療・福祉・介護体制の維持・充実
・[拡]介護職・ケアマネジャー資格取得補助事業
今後ますます必要となる介護人材を確保するため、介護職やケアマネジャーの資格取得に要する補助制度を拡充し、介護従事者の定着や増員に取り組みます。
610万円
●防災・減災加速化プロジェクト
近年、全国的に地震・津波による被害が発生する中、今後起きると予想される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、防災・減災対策を推進します。
▽防災・減災強化推進事業
31事業 15億9676万円
≪重点プロジェクト事業≫
災害への備え 15事業 5億2736万円
(おもな事業)
・[新]避難所環境改善用備蓄品緊急整備事業
長期の避難所生活による避難者の健康被害や災害関連死を防ぐため、国の交付金を活用し、簡易パーティションや段ボールベッドなど、就寝環境に関する備蓄品を配備します。
1億3150万円
・[新]津波一時避難場所保全整備事業
津波災害時に、加江田川以南の高台に点在する「津波一時避難場所」への円滑な避難が可能となるよう、避難場所及び避難経路等の環境整備を実施します。
2100万円
≪その他の事業≫
16事業 10億6940万円
◇上下水道耐震・耐津波事業
2事業 27億6370万円
・[拡]水道管・耐震化事業(幹線管路・生目台送水管・経年管の更新)
14億8170万円
・[拡]下水道施設の耐震・耐津波化事業
12億8200万円
※予算は企業会計に計上
【プロジェクト3 未来のまちづくり】
本市の未来を見据え、次世代を育むために、少子化対策や子育て支援、教育の充実に取り組みます。
また、環境面においても脱炭素社会や循環型社会づくりに向けた取り組みを強化していきます。
◆少子化対策、子育て支援
・[新](仮称)みやざきこどもセンター「基本設計・実施設計」「建設予定地整備」「設置準備」事業
児童虐待の未然防止から初動対応、継続支援まで一元的に対応するため、児童相談所を含む(仮称)みやざきこどもセンターの建設に向け、建設予定地を整地するための工事等の実施や、施設の「基本設計・実施設計」を策定します。また、研修会を実施し、職員の専門性の向上を図ります。
2億570万円
・[拡]保育士等確保のための処遇改善補助事業
私立認可保育所等の保育士等の確保、処遇改善、離職防止を図るため、勤務している常勤保育士等に対する人件費の一部(1人当たり月額最高5000円)を助成します。また、保育士を安定的に確保するため、市内の私立認可保育所等に保育士として就職する新卒者に対し、1人当たり年額10万円(最長3年間)の支援金を給付します。
1億3000万円
・[拡]児童クラブ運営(開設時間の拡充115教室予定)
・施設整備事業
「開設時間の拡充」を実施する教室を増やします。また、待機児童解消に向けて施設整備に取り組み、定員枠を拡大(約120名)します。
14億658万円
◆教育の充実
・[新]みやざきジュニアサイエンスアカデミー実施事業
子どもたちの特定分野における能力の伸長や、多様な分野への視野拡大を図るため、小中学生を対象に、「学校外」で、子どもたちの興味関心が高い分野(宇宙科学・プログラミング等)を深く学ぶことのできる機会を作ります。
1300万円
・[新]小中学校トイレ洋式化促進事業
児童・生徒にとって快適な教育環境を提供するため、生活様式に適した洋式トイレに改修し、衛生環境の改善と学校間の格差の解消に取り組みます。
2億4300万円
総額(令和7年から令和9年) 9億6300万円 1070基 設置予定
[洋式化率]
令和9：75パーセント以上(見込み)
↑
令和6：52.6パーセント
令和5：46.7パーセント
令和4：42.1パーセント
令和3：40.1パーセント
◆脱炭素社会・循環型社会づくり
・[新]小中学校照明器具LED化事業
学校照明の電気使用量及び維持費を縮減し、児童・生徒の学習環境を改善するため、学校内の照明器具をLEDに取替えます。
1680万円
○そのほかにも各種課題の解決に取り組んでいきます
・[新]道の駅田野機能移転検討事業
道路利用者の利便性が高い場所への「道の駅 田野」移転を検討するにあたり、国・県との協議に必要となる基本計画の策定等に取り組みます。
645万円
・[拡]自治会加入促進等事業
自治会への加入促進を推進するため、「自治会加入促進検討会」からの提言を踏まえ、不動産事業者が窓口で自治会加入を促進する取り組みを強化するとともに、自治会の新規設立を支援します。
344万円
・[拡]高齢者等定期予防接種事業(帯状疱疹ワクチンを新たに追加)
疾病の罹患や重症化およびまん延を防止するため、高齢者等に対し、予防接種法に基づく定期予防接種(インフルエンザ・肺炎球菌・新型コロナウイルス感染症・帯状疱疹)を医療機関において実施します。
○各予防接種の自己負担額
・インフルエンザ 1500円
・肺炎球菌 2000円
・新型コロナウイルス感染症 4500円
・[新]帯状疱疹 組換えワクチン 6600円/回(2回で13200円)、生ワクチン 2600円
8億1013万円
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