くらし 令和7年度当初予算 次の100年に向けた着実な前進(2)

[新]令和7年度に新しく実施する事業
[拡]令和6年度よりも事業費を増やした事業
[公]民間事業者と連携して実施する事業

【プロジェクト1　力強い経済への挑戦】
一人一人の所得を伸ばし、地域の活力を維持する経済政策として、ローカルスタートアップや地元企業の成長支援を進め、市民の生活を支えるために必要な地域経済の成長を目指します。

◆宮崎経済の成長
・[新][公]宮崎発スタートアップ・イノベーション創出事業
スタートアップが生まれ続けるエコシステムの構築や中小企業の事業基盤の強化を図るため、(一社)宮崎オープンシティ推進協議会(MOC)が実施する、カンファレンスやビジネスマッチング等を支援し、スタートアップ企業や中小企業の成長につなげます。
1000万円

・[新]ふるさと納税を活用した地域産品創出事業
製造業の生産力の強化や立地企業による第2次産業等の強化及びふるさと納税の寄附額増を目的として、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、ふるさと納税返礼品提供事業者や本市に工場等(返礼品製造)を立地しようとする事業者(立地企業)に対して、各クラウドファンディングが目標額に到達した場合、寄附額の1/2を助成します。
10億円

・インバウンド誘客強化事業
インバウンド誘客を強化するため、東アジア圏を重点地域とした誘客や新たな市場の開拓のためのセールスプロモーションを実施します。また、インバウンドニーズに合ったコンテンツや受入環境などの整備を支援します。
5950万円

・[新]企業における雇用対策支援事業
雇用の促進による地域経済の発展を図るため、市内企業へ採用等の課題解決に精通したコンサルタントを派遣して、本質的な課題を探った上で、解決策を提案することにより、企業の採用力や生産性を高め、業績向上につなげます。
500万円

◆若者の移住促進・多様な人材の活
・[新]都市部と宮崎をつなぐ交流促進事業
・[新]地元企業とつながるUターン就職促進事業
本市への移住に対する行動喚起のため、移住に関心のある方や本市とのつながりのある方を対象とした、都市圏(東京・大阪・福岡)および市内での交流会を開催します。また、都市圏での交流会では、市内企業も参加してPR活動に取り組み、市内企業への転職やインターンシップにつなげ、本市への移住相談、Uターン就職等を促進します。
1141万円

◆女性の活躍
・[新]男子HPVワクチン接種支援事業
・子宮頸がん(HPV)予防ワクチン接種推進事業
女性への感染防止を図るとともに、男性のHPV(ヒトパピローマウイルス)関連疾患の発症を予防するため、これまでの女性に加え、男子のHPVワクチン接種にかかる費用も全額助成します。また、HPVワクチンの接種対象者への個別通知および市内中学校への産婦人科医による出前講座を実施します。
2385万円

◆経済成長を牽引する都市の形成
・[新]バスネットワーク再構築支援事業
将来にわたり持続可能な路線バスの運行を実現するため、路線バス事業者が自ら運行データや収支状況などを分析し、本市のまちづくりと連動したバスネットワークを構築する取組を支援することで、公共交通ネットワーク全体の最適化を図ります。
3000万円

・[新]バス　and　列車利用促進　1日フリーパス実施支援事業
自家用車に頼らない交通モードへの転換を図るため、特定日に市内の路線バス・鉄道が1日乗り放題となる「デジタルチケット」を販売する団体の取組を支援し、公共交通の利用促進につなげます。
570万円

・[新][公]高千穂通りほこみち推進事業
高千穂通り再整備後の道路活用(ほこみち)を効果的に推進するため、社会実験などを実施しながら、ほこみちを活用する上でのルール作りや統一的なデザインを検討するなど、民間主導による「ほこみちの運営体制」の基盤づくりを支援します。
250万円

●多角的に市民生活の支援・経済対策を推し進めます
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の重点支援地方交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民の方や事業者の方の支援に取り組みます。

・[新]「スマイルみやざき図書カード」配付事業
物価高騰等による家計への影響が長期化するなか、子どもたちの読書活動を推進し、健やかな成長を応援するため、18歳以下の子どもを対象とし、1人につき5000円分の図書カードを配付します。
3億5900万円

・[新]宮崎市プレミアム付商品券発行支援事業
プレミアム付商品券の発行によって、消費需要を喚起し、物価高騰の大きな影響を受けている事業者や生活者を支援します。
プレミアム率：20パーセント
発行数：約13万セット予定
4億円

・[新]自治会防犯灯LED化推進事業
自治会運営の負担を軽減するとともに、持続的な自治会運営につなげるため、自治会が設置・維持管理する防犯灯のうち、蛍光灯等の消費電力の高い防犯灯から消費電力の低いLED防犯灯への取替工事に要する費用を助成します。
2913万円

◇物価高騰の影響を受けている「農林水産業」への支援
7事業　1億915万円

≪おもな事業≫
・[新]施設園芸省エネ環境負荷低減対策事業
燃油、資機材等の価格高騰によってコストが増加するなか、コストの削減・省エネを図るため、機材の導入費用の一部を助成します。
4000万円

・[新]畜産産地確立支援事業(ブランド維持・実証支援)
飼料価格の上昇、燃料費高騰の影響を受ける畜産農家の経営の安定化を図るため、肥育素牛導入や子牛購買誘致促進に要する費用を助成します。
1895万円