- 発行日 :
- 自治体名 : 宮崎県都城市
- 広報紙名 : 広報都城 令和7年4月号
■市民公益活動支援事業
市民活動団体が自ら企画・実施する事業に対し、事業費の一部を補助します。
対象：次の要件を全て満たす団体
・市内で市民公益活動を行っている
・継続的に活動していて、規約や会則などで代表者や運営の方法を定めている
・代表者を含む役員が3人以上いる
対象事業：次の要件を全て満たす事業
・地域課題の解決を図る、または市民公益活動および地域コミュニティの活性化につながる
・年度内に完了する
・市の助成制度を受けていない
補助回数：年度内1団体につき1回
補助金額：25万円以内
補助率：補助対象経費の90パーセント以内
その他：5月開催予定の審査会で、採択事業や補助金額を決定
申し込み・問合せ：地域振興課、各総合支所地域生活課、各地区公民館で配布する様式に必要事項を記入し、4月30日(水)までに地域振興課
【電話】23-7146
■市有財産の売却
物件：佐土原市民広場((1)山之口町花木佐土原2416番1、(2)山之口町花木佐土原2449番6)
地目：雑種地
地積：(1)2062平方メートル、(2)4・62平方メートル
最低売却価格：537万円
入札日時：5月23日(金) 10時
入札場所：市役所本館3階災害対策班活動室
入札参加資格：次の全てを満たす個人または法人
・市税および消費税などの滞納がない
・暴力団対策法などに規定する暴力団員またはその関係者でない
※詳しくは、市ホームページを確認ください
申し込み・問合せ：5月2日(金)15時までに財産活用課
【電話】23-2672
■新年度の市の組織体制の変更
○国スポ・障スポ大会局を新設
令和9年に開催される国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会の推進体制を強化するため、国スポ・障スポ推進課を、部相当の「国スポ・障スポ大会局」に格上げし、新設しました。局内組織は、総務企画課および競技運営課を設置しました。
問合せ：
・総務企画課 【電話】23-2696
・競技運営課 【電話】23-2192
○観光スポーツPR部を再編し、観光PR部、スポーツ部を新設
観光スポーツPR部を再編し、リニューアルした関之尾公園などの観光政策に注力し、温泉や道の駅などの各種施設と物産振興、イベントなどを有機的に連携させ、本市のPR政策を積極的に推進するため「観光PR部」を新設しました。部内組織は、みやこんじょPR課を設置しました。
また、プロ野球をはじめとしたキャンプ・合宿の誘致やスポーツ施設の更新、スポーツ振興など、市内外に向けたスポーツ政策を強力に推進するため、「スポーツ部」を新設しました。部内組織は、スポーツ政策課を設置しました。
問合せ：
・みやこんじょPR課 【電話】23-2615
・スポーツ政策課 【電話】23-9546
○ふるさと納税部を新設
本市における重要施策である、ふるさと納税について、今後も引き続き中長期的な視点を持って積極的に取り組みを進めていくため、部組織として再編し、「ふるさと納税部」を新設しました。部内組織は、ふるさと納税課を設置しました。
問合せ：ふるさと納税課
【電話】23-2452
○教育総務課を再編し、教育政策課を新設
「不登校支援」「こどもの居場所」など、各部との連携が必要な政策課題に大局的な視点で取り組むため、教育総務課を「教育政策課」に課名を変更して再編しました。教育課題などの解決に重点的に取り組めるように、教育政策課内に教育政策担当を新設しました。
また、学校教育課がより一層学校と連携した業務に注力できるように、ICT機器管理や備品購入事務などを教育政策課、青少年育成センター事務を生涯学習課に移管しました。
問合せ：
・教育政策課 【電話】23-9543
・学校教育課 【電話】23-9544
・生涯学習課 【電話】23-9545
○こどものあそびば整備推進室を新設
子育て支援をさらに魅力あるものとして推進するため、こども政策課に課内室「こどものあそびば整備推進室」を新設しました。
問合せ：こども政策課
【電話】23-2684
■新年度の市の事務体制の変更
○各総合支所産業建設課の農政・土木業務の一部を本庁に集約
市全体を見据えた事務事業の実施と市民サービスの均質化を図るため、各総合支所産業建設課から、農政・土木部門の事務の一部を本庁に集約しました。
・農業に関すること…農政課
・農産および園芸に関すること…農産園芸課
・畜産振興に関すること…畜産課
・道路の工事などに関すること…道路公園課・維持管理課
問合せ：
・農政課 【電話】23-2768
・農産園芸課 【電話】23-2425
・畜産課 【電話】23-2769
・道路公園課 【電話】23-2775
・維持管理課 【電話】23-2752
○介護保険サービスの実施に伴う指導事務などを介護保険課に移管
介護保険事業事務の効率化を図るため、介護保険サービスの実施に伴う指導事務などを、いきいき長寿課から介護保険課に移管しました。
問合せ：介護保険課
【電話】23-2114
■第4期都城市地域福祉計画を公表しています
「市民が安心して健康で暮らせる地域」の実現に向けて、令和7年度から11年度の5カ年計画を公表しています。
公表開始日：4月1日(火)
その他：本計画の内容および地域福祉の概要や本市の現状、各種取り組みなど詳しくは市ホームページを確認ください
問合せ：福祉課
【電話】23-0963
■建築確認申請等に係る手数料を改定します
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律および建築基準法の一部改正が4月1日に施行されました。このことに伴い、建築確認申請などに係る手数料を改定します。
※詳しくは、市ホームページを確認ください
問合せ：建築対策課
【電話】23-2584