くらし 令和7年度に取り組む主な事業を紹介します(1)

令和7年度一般会計予算
令和7年度の一般会計当初予算は、4月に市長選挙を控えていたため、恒常的、継続的な事業について措置する、いわゆる「骨格予算」として編成しました。6月の市議会定例会にて、政策的経費を中心とした補正予算が可決され、骨格予算に「肉付け」された実質の令和7年度予算が成立しました。
令和7年度に実施する施策を構築するうえで基本とした5つの視点に沿って、主な予算の概要を紹介します。

■01　人口減少対策の強化
子育てしやすい環境の創出、移住しやすい環境の創出、経済活動の停滞や地域活動の低下を招かないための人材不足対策により、人口減少と地域経済の縮小を克服します。

◇日南市みらい応援・祝金(ひなちゃん祝金)支給事業[こども課]…2,325万円
子育て世帯への経済的負担の軽減および子どもの誕生を市全体で祝福することを目的に、出産された方に対して祝金を給付します。

◇出産・子育て応援交付金事業[こども課]…2,819万円
妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、安心して出産・子育てできる環境を整えるための伴走型相談支援および出産育児関連用品の購入助成などの経済的支援を実施します。

◇《拡充》産後ケア事業[こども課]…383万円
出産後の育児や母親の心身の回復を支える産後ケア(※)に係る利用者負担を無償化し、子育てしやすい環境を整えます。
※母子が助産所などに宿泊する「短期入所型」、日帰りで通う「通所型」、自宅でサービスを受ける「訪問型」の3種類

◇《拡充》第2子保育料軽減事業[こども課]…1,513万円
保育園などを利用する保護者の負担軽減のため、第2子に係る0歳児から2歳児の保育料の利用者負担を2分の1から4分の1に軽減します。

◇学校給食費支援事業[学校教育課]…1億7,964万円
児童生徒の学校給食費を全額公費負担することで、物価高騰の中において、保護者の教育費負担を軽減し、子育て支援と食育の推進を図ります。

◇《拡充》ふるさと回帰支援事業[未来創生課]…4,425万円
移住相談体制を強化し、情報発信や都市部での相談会を実施するとともに、これまで支援金の支援対象外だった、三大都市圏などに短期間在住し、就業していた若者が県内に就職する場合に新たな支援金を支給することで、若年層の移住・定住を後押しします。

◇若者結婚新生活支援事業[未来創生課]…1,500万円
結婚して新生活を始める新婚世帯(39歳以下)の経済的不安の軽減を図るため、住宅取得や賃借および引っ越しなどにかかった経費の一部を支援します。
※夫婦の所得合計が500万円未満などの制限あり

◇特定地域づくり事業協同組合支援事業[商工政策課」…2,307万円
商工業や農林水産業などの労働力を確保するためのマルチワーク(季節ごとの労働需要などに応じて複数の事業者の事業に従事)に係る労働者派遣業などを行う事業協同組合に対して支援を行います。

◇商流開発促進事業[商工政策課」…800万円
日南市の地場産品などの商流の確立、拡大を図るため、事業者による商品開発および販路開拓を促進する取り組みを支援します。

◇園芸作物等生産基盤強化支援事業[農政課]…1,200万円
気候変動による園芸作物の産地生産量の不安定化や労働力不足などに対応するため、農業者が省力化機器などを導入した際の経費の一部を助成します。

■02　危機管理対策の強化
ハード・ソフト両面から防災・危機管理対応力を強化するとともに、住民および企業などの危機管理意識の向上に向けた取り組みを進め、暮らしの安心づくりを実現します。

◇高機能消防指令センター・デジタル無線総合整備事業[消防本部警防課]…5億4,003万円
火災や救急・救助などの119番通報の受け付けから災害現場への指令業務が迅速かつ的確に実施できるよう、老朽化したシステムを新しい通信方式に対応できる消防指令システムに切り替えるなどの整備を行います。

◇危険ブロック塀等対策事業[危機管理課]…119万円
地震による倒壊の危険性が高いブロック塀などの撤去および建替えを促進するため、費用の一部を助成します。

◇《拡充》地域防災力向上支援事業[危機管理課]…1,219万円
災害時に活動できる自主防災組織を育成・強化するために、不足する防災資機材の整備に対する補助を行うとともに、防災専門官の活用をきっかけに組織活動を活発化させ、防災に対する住民意識を高めます。
また、地域防災の担い手を育成するため、防災士資格取得のための経費の支援を行います。

◇《新規》WEB版ハザードマップ導入事業[危機管理課]…718万円
現在、公開しているPDF版防災ハザードマップは、作成から5年が経過していることから、WEB版防災ハザードマップを新たに導入します。これにより、確認したい場所の検索や避難所などへのルート表示、多言語対応などが可能となります。

◇《拡充》木造住宅耐震化普及促進事業[財産マネジメント課]…454万円
民間戸建木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震災害に強いまちづくりを進めるため、昭和56年5月以前に建築された既存の戸建木造住宅を対象に、耐震診断の実施および耐震改修・除却(耐震診断後)を支援します。

問い合わせ：財政課
【電話】31-1137