その他 市議会の動き(2)

■市民負担増に係る計画の見直し、障害福祉サービス報酬改定による障がい福祉事業所への影響と対策
田中啓介(たなかけいすけ)　日本共産党

問：下水道料金の値上げは、今でさえ苦しい暮らしをさらに厳しくし、購買力を奪うことになります。敬老パスの見直しなども含めた市民への負担増をやめる決断を市長に求めますが、いかがですか。
市の答：持続可能な施設管理や行政サービスの安定的な提供のためには、社会状況などの変化に応じた適切な見直しが必要と考えており、今後も丁寧な説明に努めます。

問：2024年度の報酬改定では、基本報酬の見直しが行われ多くの事業所に影響を与えています。その影響の実態を把握し、国に報酬の在り方を改めるように要望するべきです。また、事業縮小や閉所の懸念がある事業所へ財政的支援などの対策が必要と考えますが、いかがですか。
市の答：実態を踏まえた基本報酬となった一方、支援内容などに応じた加算が充実し、事業所の支援の質の向上に資する改定だと認識しています。市内では減収となった事業所も多いですが、加算を含めると生活介護事業所の約6割が増収になっており、今後も実態把握に努めます。

■町内会の防犯カメラの設置
藤田稔人(ふじたとしひと)　自由民主党

問：これまで寄付金を原資にして町内会に防犯カメラ設置の補助をしてきましたが、寄付金は本年度でほぼ底をつく見込みです。寄付金が底をついても補助制度を継続するのか、本市が自ら防犯カメラを設置するのか方向性を明確にすべきです。防犯カメラの効果をどのように認識し、今後どのように設置を進めていきますか。
市の答：防犯カメラは、犯罪の未然防止や早期解決、市民の不安感の軽減に資する極めて有効なものです。防犯カメラの設置補助は、多くの地域から強い要望が寄せられており、寄付金が底をついた後も町内会への設置補助を行っていきます。

■下水道の維持管理
水上美華(みずかみみか)　民主市民連合

問：国の新たな下水道の維持管理基準が策定されると、調査や維持管理のコスト増が懸念され、技術革新への対応や技術者の確保と育成も課題となります。そのため、財政的・技術的支援の拡充を国に要望し、連携を密にして持続可能な下水道事業に必要な資源を確保することが必要だと考えます。今後どのように維持管理を進めますか。
市の答：新基準の検討状況を注視するとともに、他自治体と連携して、国に必要な支援を積極的に働きかけていきます。加えて、担い手の確保や育成を支援し、体制を維持していくことで、適切な維持管理に努めます。

■ラーケーションの導入
山口(やまぐち)かずさ　山口かずさ

問：平日に子どもが保護者と学校外の体験を通じて学びを深めるラーケーション※など、休み方改革の取り組みが他自治体で進んでいますが、本市はどのように考えますか。
市の答：子どもの健やかな成長に、保護者との対話や体験を通じて学ぶ機会があることは大切です。他自治体の成果や課題の情報収集などを行い、必要性を検討します。
※子どもの学びLEARNING(ラーニング)と保護者の休暇VACATION(バケーション)を組み合わせた造語

■日本ハムファイターズ2軍本拠地の誘致に向けたメッセージの発信
脇元繁之(わきもとしげゆき)　大地さっぽろ

問：道内最大都市の市長として、2軍本拠地の誘致に向けた市民への力強いメッセージを発信し、市民と共に機運を盛り上げていくべきと考えますが、いかがですか。
市の答：まずは、諸条件や整備スケジュールなどに照らして活用可能な土地があるかどうかが重要であり、適した土地があれば、具体的な提案を検討したいと考えています。

■委員会の主な活動状況(9/11～10/10)
▽総務委員会
雪対策審議会の開催状況について質疑を行いました。(10/3)

▽文教委員会
市立学校における特別な教育的支援の一層の充実およびハラスメント対応の強化について質疑を行いました。(9/11)

▽厚生委員会
(仮称)健康アプリのポイント案について質疑を行いました。(10/3)

▽建設委員会
下水道サービスの受益者負担の在り方に係る市営企業調査審議会の答申内容について質疑を行いました。(10/3)

▽大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(通称～「青本」)について説明を受けました。(9/18)

▽総合交通政策調査特別委員会
新たな公共交通システムについて質疑を行いました。(10/6)

編集：議会事務局政策調査課
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