その他 令和5年度 歌志内市各会計 決算報告(2)

■一般会計決算の概要
市の財政運営の中心で、基本的な行政サービスを行っている一般会計の決算概要をご説明します。
歳入は市税など自ら調達できる「自主財源」と、国や道から入るお金や借金等の「依存財源」の2つに分けられます。自主財源に乏しい本市では、歳入の大半を依存財源に頼っており、中でもその多くを占める地方交付税によって本市の財政が支えられています。令和5年度の地方交付税は、普通交付税では、前年度と比較して848万9千円(0・4%)の増額、特別交付税は2754万8千円(3・7%)の減額となり、全体で1905万9千円(0・7%)の減額となりました。
皆さんから納めていただいた市税は2億2935万7千円で、前年度より3240万6千円(16・5%)増加しました。これは主に、法人市民税の申告額の増加によるものです。徴収率は96・8%で0・5ポイント下回りました。なお、市民1人当たりの市税負担額は、前年度より1万4676円増額し、8万6582円となっています。
次に歳出をご説明します。
下記の歳出決算のグラフは、市が使ったお金について経済的性質を基準に分類したものです。
「義務的経費」は、職員給与や借金の返済など、必ず支払わなければならない経費で、「投資的経費」は、施設や道路建設など行政水準の向上に直接かかわる経費です。また、「その他の経費」は、義務的経費や投資的経費に含まれない物件費や補助費等の経費です。一般的に、義務的経費の割合が低く投資的経費の割合が高いほど、財政に余裕があると言われています。
令和5年度決算では、義務的経費が18億8877万1千円(構成比42・0%)、その他の経費が21億2706万4千円(同47・4%)と、これらの経費が歳出のほとんどを占めています。投資的経費は前年度に比べ3億4388万4千円減少して4億7427万7千円、全体の10・6%となりました。
依然として義務的経費の割合が高く、財政構造の硬直化が示される結果となっています。
さらに、行政の仕事内容ごとに大きく分類した目的別の経費を見てみます(次ページ表3)。
最も多いのは民生費で、老人福祉や生活保護経費などに、決算額の22・6%に当たる約10億1400万円を支出しました。
次に支出が多かったのは職員費で、特別職と一般職員の給与や医療保険などの共済費として、17・1%に当たる約7億6700万円を支出しました。
なお、議員報酬や各種委員等の報酬等は各歳出項目に区分されるため、性質別分類での人件費の総額と金額は異なります。
一般的な管理費などを支出する総務費は約6億5100万円、道路や市営住宅の管理経費を支出する土木費は、約6億300万円、各種保健予防事業やごみ処理事業などを支出する衛生費は、約4億5800万円を支出しました。公債費は市債の償還として4億74万8千円を支出しました。
以下、教育費、商工費、議会費、消防費、農林費、労働費の順に支出が多い結果となりました。

▽令和5年度一般会計歳入・歳出決算の内訳