くらし 令和7年度のまちづくり 市政執行方針(3)

◇保健行政の推進
・すべての市民が健康で幸せな人生を長く続けられるよう「健幸寿命の延伸」を目指します。
・高齢者の在宅での熱中症による健康被害を防ぐために、新たにエアコン購入及び設置費用に対する費用の一部助成を実施します。
・国民健康保険事業の一環として、被保険者の健康の保持増進のため「データヘルス計画・特定健康診査等実施計画」に基づく特定健康診査の受診率向上や、特定保健指導及び重症化予防事業を実施します。
・母子保健事業については、子育て用品レンタル費用補助事業の対象品目を一部見直すとともに、乳幼児期に必要となる子育て用品の購入費補助事業を実施します。
・感染症対策事業については、インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンなどの接種費用の助成を引き続き実施します。
・帯状疱疹(たいじょうほうしん)ワクチンの定期接種化に伴い、接種費用の一部助成を拡充し、重症化の予防と経済的負担の軽減を図ります。

◇病院事業の運営
・病院事業については、中空知医療圏の将来あるべき医療提供体制などをまとめた医療構想推進区域「中空知対応方針」を踏まえて、当院が担うべき役割を果たすとともに、「歌志内市立病院経営強化プラン」に基づき経営の健全化に努めます。
・4月から再開予定のリハビリテーションは、これまで受け入れが困難であった患者の確保にもつながることから、収益面でも大きな期待を寄せています。
・医師体制については、市内唯一の病院として市民の初期医療を担うため、固定医師2名体制を維持するとともに、引き続き北海道大学病院や北海道地域医療振興財団の支援を受け、安定的な医療の提供に努めます。
・電子内視鏡装置や免疫分析装置などの更新を行いながら、計画的な医療機器の充実を図ります。

◇保険事業の推進
・国民健康保険事業については、北海道が実施主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保に取り組んでいます。
・北海道の国民健康保険行政の安定化を行うことを目標に、令和12年度の保険税(料)統一に向け歌志内市国民健康保険審議会を開催するなど調整を図ります。
・後期高齢者医療事業については、運営主体である北海道後期高齢者医療広域連合の計画に基づき、制度の円滑な運用に努めます。
・子ども医療費助成については、子育て世帯の経済的負担を軽減し、次代を担う子どもたちの健やかな育成を図るため、18歳までの医療費無料化を継続します。

[04]安心して快適に暮らせるまち
◇道路・公営住宅等の整備
・北海道とともに道路や河川、治山施設などの日常的なパトロールを実施し、必要に応じて北海道に対し維持管理などの要望を行います。
・道路事業については、舗装の維持補修等を行うなど、利用者の利便性向上を図ります。
・橋りょう整備については、橋りょうの延命化に向け、計画的な修繕事業を行うことで、安全性の確保に努めます。
・河川事業については、河川の浚渫(しゅんせつ)や護岸改修など浸水対策の強化に努めます。また、北海道が進めるペンケ歌志内川河川改修に伴い、市道文珠線における紫明(しめい)橋、平和(へいわ)橋の架換工事が複数年にわたり実施予定のため、附帯する各種補償業務など、北海道と協議・連携を進めます。
・都市計画事業については、居住機能や医療・福祉、商業、公共交通などの様々な都市機能の誘導を図ることで、コンパクト化を促進します。
・市営住宅の整備については、東光シルバーハウジング1棟20戸の屋上防水・外壁塗装、文珠高台団地公営住宅1棟13戸の灯油メーター器更新のほか、神威神楽岡団地公営住宅シルバーハウジングのエレベーター改修及び東光三区地区改良住宅1棟20戸の共用灯のLED化を進めます。また、市営住宅の集約化については、「歌志内市住生活基本計画」及び「歌志内市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、コンパクト化を進めます。
・空家等対策事業については、管理不全等空家と思われる建物の権利確認調査を実施するなど、空家等台帳の整理を進めます。

◇上・下水道事業の推進
・上水道事業については、空知広域水道企業団の管理のもと、安全で安定的な水道水の供給が確保されるよう努めます。
・下水道事業については、カメラ調査による結果に基づき、不明水の止水対策を行います。なお、下水道台帳のデジタル化に取り組み、行政手続きの簡素化、省力化、下水道サービスの向上を図るとともに、「下水道経営戦略」に基づき持続的かつ安定的な運営に努めます。