くらし 令和7年度 予算と方針(4)

■令和7年度　予算の概要
一般会計　171億5,000万円《伸率11.7%》
特別会計　54億4,240万円
企業会計　31億7,890万円

◆予算の概要
令和7年度の当初予算が第1回定例会で可決されました。一般会計当初予算は歳入歳出それぞれ171億5千万円で、前年度当初予算と比較し、18億円の増額(11・7%増)となりました。第6次富良野市総合計画の5年目として、計画に掲げる施策の着実な推進に努め、物価高および人件費増嵩への対応、人材確保対策など、社会経済への対応・対策を行うとともに事務事業の見直しによる経費の節減・歳入の確保に努め、国の施策、地方財政対策を考慮しながら予算を計上しています。

◇会計別予算一覧

◆一般会計　歳入
市税は、定額減税の終了および経済再生による伸長を考慮し、全体的に増加を見込み、前年度当初予算対比7・3%増の28億2150万円を見込んでいます。また、地方交付税は、国の地方財政対策や各項目の基礎数値などを勘案し、前年度当初予算対比1・1%増の54億759万円を見込んでいます。地方交付税の振替分である臨時財政対策債の発行予定はありません。

◆語句の説明(歳入)
自主財源：地方公共団体が自らの意思決定にもとづいて自主的に収入できるもの
依存財源：国や道の意思決定にもとづき収入できるもの
市税：市民税や固定資産税など市民のみなさんから納めていただく税金
繰入金：基金から一般会計に組み入れるもの
その他：分担金、負担金、使用料、手数料、寄付金、繰越金、諸収入など
地方交付税：地域ごとの状況の違いを調整するため国税の一定割合から配分されるもの
国庫・道支出金：特定の事務事業に対し国・道から交付されるもの
市債：市民が何年にもわたり利用する施設を整備するときに借り入れるもの
地方譲与税：国税として集め、全部または一部が市町村に譲与されるもの

◆一般会計　歳出
物価や人件費の上昇による業務経費の増額がみられることから、物件費を前年度当初予算対比35・7%増の36億2171万円、除排雪対策事業費など維持補修費を前年度当初予算対比6・0%増の6億8583万円、社会保障費など扶助費を前年度当初予算対比5・6%増の27億5548万円としてそれぞれ見込んでいます。また、投資的経費である普通建設事業費は、東5条3丁目地区市街地再開発事業や東山保育所整備事業により前年度当初予算対比13・6%増の19億8412万円の見込みです。

◆語句の説明(歳出)
物件費：消耗品、委託料、光熱水費や備品などに要する経費
扶助費：生活保護、子育て支援、医療費の援助などの経費
人件費：職員の給料や議員報酬などの経費
補助費等：公益的な事業に対しての補助金や負担金など
普通建設事業費：道路工事や施設などを建設する事業に要する経費
公債費：借入金を返済するための経費
繰出金：一般会計から特別会計などに支出する経費
維持補修費：道路や公共施設の補修や維持に要する経費
その他：ここでは、積立金、貸付金、予備費を含めている

◇一般会計　当初予算の推移

◇一般会計　当初予算の主な事業
単位：万円