くらし 令和7年度 町政執行方針(1)

3月11日(火)から開催された『町議会定例会3月会議』において、鳴海町長と小野寺教育長より、まちづくりの方針である「町政執行方針」と「教育行政執行方針」が表明されました。
鳴海町長と小野寺教育長が示した方針についてお伝えします。

福島町長　鳴海　清春

I　はじめに
今年は1945年の太平洋戦争終結から80年が経過し、戦争で犠牲になられた尊い命と先人たちの弛まぬ努力により今日の日本の平和が守られております。
また、本年は昭和30年1月1日に福島町と吉岡村が合併し、70年の記念の年となっております。
先人たちが脈々と築き上げてきた70年の歩みに感謝し、今を生きる私たちが新たな時代へ歩み出し、未来の子どもたちのために新たな道をつくってまいります。
町民の皆さまと共に歩み、町民の皆さまと共に新たな歴史を創り上げてまいります。

今、国政の場において、裏金問題などの政治不信が続いており、政治の信頼が揺らいでおります。政(まつりごと)は、町民との信頼関係が大切であり、善き政は町民との信頼から始まり、町民と行政の信頼関係で成り立っております。
私は、町長に就任以来、町民との信頼を基本とし、一貫して町の最高規範である「まちづくり基本条例」の基本理念である「町民との協働によるまちづくり」と「思いやりのある行政」を政治姿勢とし、基幹産業である水産振興や子育て支援を重点に町政を推進しております。

町においては、第6次福島町総合計画・前期実施計画を“まちづくり”の中心に据え、町政を推進してまいります。
当計画の重点事項として、引き続き、福島商業高校の魅力化および若者の移住定住対策・子育て支援ならびに基幹産業の安定的な資源確保に重点的に予算配分するとともに、総合的な種苗センターおよび新たな吉岡温泉、有害鳥獣減容化処理施設の適切な運用に努めてまいります。
加えて、今後、想定されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が引き起こす大きな津波に対応すべく、各町内会と連携を図りながら新たな津波避難対策を進めてまいります。

政府は、昨年12月27日、総額115.5兆円となる令和7年度一般会計予算案を閣議決定し、今国会で予算審議が行われております。
歳入では、物価高と好調な企業成績を背景に、税収が12.7%増の78.4兆円と過去最高となっております。
なお、令和7年度の地方財政対策においては、地方交付税が出口ベースで1.6%増の19.0兆円と7年連続して増加しております。
また、「地方創生2.0」の実現に向け「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に2千億円が計上されております。
町では、このような国の情勢を踏まえながら、まちづくりの柱である第6次福島町総合計画・前期実施計画および新たに策定される第3期福島町人口ビジョン・総合戦略の着実な推進により、持続可能なまち「ふくしま」を町民と共に創るため、住民と行政が、町の強みを生かしながら、誇りある郷土の明日を切り拓いていくため、「持続可能な産業への支援」、「地域全体で支える子育て支援」、「1人ひとりの健康が支える地域福祉」、「高齢者に優しく災害に強い環境の整備」、「次世代に向けたデジタル化の推進」および「第2青函トンネル構想の実現」に向けた歩みを1歩1歩、着実に進めてまいります。

私たちは、人口減少ならびに高齢化という厳しい荒波の中で、町が持っている潜在的な地域資源を生かし、今、できる最大の努力を惜しまず、そして勇気をもって未来にチャレンジする。そのことが地域の魅力を高め、地域経済を循環させ、“まち”の発展へと繋がっていくものと確信しております。

困難を乗り越えた先に明るい未来があると信じ、町民が共に力を合わせ、知恵を出し合い、お互いに助け合い、絆を深め、町民1人ひとりがそれぞれ小さなまちづくりを探求・実践する。そのことが新たな71年目の「まちづくり」に繋がり、新たな道につながるものと信じております。

私は、今の時代を生かされるものの1人として、また、町民からまちづくりを託されたトップとしての責任において、この厳しい時代にあっても、困難から逃げることなく、果敢に挑戦し、常に謙虚な姿勢で町政と向き合い、まちづくりの主役である町民の思いに寄り添い、思いやりのある行政を職員とともに全力で取り組んでまいります。

II　町政の基本方針
はじめに、町政運営に対する基本姿勢について申し上げます。
町の政策の柱である「第6次福島町総合計画」で掲げたテーマの『自然と人が織りなす“幸せ実感コンパクトな町”～持続可能なまち「ふくしま」を共に創る～』の実現に向けて、全力で政策の実現に取り組んでまいります。

町政に臨む基本姿勢につきましては、第6次福島町総合計画の基本計画および実施計画を基本とし、引き続き、産業振興など町の生産の基盤を成す予算を中心に、子育て支援、高齢者が安心して住み暮らせる政策予算を積極的に措置しております。

高齢化と人口減少が続く中で、各分野において人手不足が顕著となってきており、若い人たちがまちづくりに参画する体制の構築が急がれており、次の時代を担う人材育成が喫緊の課題となっております。
そのような中にあって、福島商業高校に全国から福島町で学びたいと多くの子どもたちが入学しております。今、この子どもたちがまちの新たな活力となり、新たな人財の芽となり大きく育つことが期待されております。

町では、青少年交流センターを人材育成の拠点と位置づけ、若い世代が大いに語り、交流することで、人材の育成はもとより、卒業後の町内での就労、関係人口・交流人口の増加を目指してまいります。
また、まちの活力となる若者の定住促進を図るため、引き続き子育て支援に重点を置きながら若者の定住促進に向けた住宅整備を促進してまいります。

阪神・淡路大震災から30年が経過し、3.11の東日本大震災から14年、そして昨年の元日の能登半島地震から1年が過ぎ、近年は地球温暖化による海水温などの気候変動がもたらす災害が全国的に多発する中、当町においても日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波が想定され、国の特別強化地域に指定されたことから、災害時における避難所や備蓄庫などの設置を進めてまいります。

また、人口減少が続く中で、限られた予算を有効活用し、真に必要な事業を優先的に選択するとともに、常に改革、改善を探求し、事務効率を高めながら今できる最善の行政サービスの維持に努めてまいります。