くらし 令和7年度 町政執行方針(5)

4　生活基盤が安定し、安心安全に暮らせるまちづくり
町有住宅については、引き続き若者や子育て世帯を対象とした定住向け町有住宅整備を進めるとともに、既存の町営住宅についても入居者が安心して暮らせるよう、長寿命化の推進と、計画的な維持・管理に努め、快適な住環境を提供してまいります。

水道事業については、将来の人口減少に伴う事業規模の縮小を見据え、更なる効率化を図る目的から、地方公営企業法の「全部適用」から「財務適用」へ変更し、引き続き適切な設備更新と健全な経営に努め、安心・安全な水の供給を行ってまいります。

浄化槽整備事業については、水洗化の普及による快適な居住環境の創出と大切な自然環境を守るとともに、公共水域の水質汚濁防止を図るため、引き続き補助制度を活用した事業の推進に取り組んでまいります。

道路は、自動車や歩行者などの通行・交通機能をはじめ、町や地域をつくり、防災、環境といった空間機能を有しており、日常生活に密着な関係にあります。
これらの基盤となる国道および道道については、沿線の各町内会から多様な要望がなされていることから、適切な維持管理や道路改良の早期実施に向けて、引き続き関係機関に要請してまいります。
特に、白神防災道路の早期実現に向けて、松前町と連携し国・道などの関係機関への要請活動を行ってまいります。町道の改良および橋梁(きょうりょう)などについては、強靭化や長寿命化を図るため、関連する計画に基づき緊急性や優先度を勘案し整備を進め、安全・安心な社会資本整備を引き続き計画的に実施してまいります。
また、冬期間の除雪については、町民の皆さまの協力を得ながら、冬道の通行の安全確保に努めてまいります。

阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から14年が経過し、島国で火山が多い日本では、昨年1月に発生した能登半島地震をはじめ、毎年のように全国各地で地震や大雨による自然災害が頻発し、甚大な被害を及ぼしております。
当町では、近年、幸いにして甚大な被害は発生しておりませんが、地震や台風などの災害に備えるため、「国土強靭化計画」および「福島町防災計画」に基づき、町民の生命、身体および財産を災害から守るため、引き続き災害に強いまちづくりを推進してまいります。
また、災害に対する正しい知識と実際に災害が発生した場合の行動力を身に着けるため、町内会や地域の皆さま方と協力しながら、防災訓練などを通して防災力を高めてまいります。

地震および津波対策に関しては、当町も日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別強化地域に国から指定されていることから、津波避難基礎調査を実施し、今年度は「津波避難対策計画(仮称)」および「津波避難対策緊急事業計画」の策定を進めてまいります。

防災資機材については、国の令和6年度補正予算として新たに創設された「新しい地方経済生活環境創生交付金(地域防災緊急整備型)」を活用し、避難所の生活環境向上に必要な車両や資機材の整備を計画しております。

国においては、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、更には2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みを進めております。
町では、令和6年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、令和6年度において脱炭素戦略を策定しております。
ゼロカーボンの実現には、町民、事業者、行政の各主体が連携し、町全体で地球温暖化対策を推進する必要があります。
町では、普及活動を積極的に実施することでゼロカーボン実現に向けた機運の醸成を図るとともに、脱炭素に向けた取り組みが全町的な広がりを見せるような施策を展開してまいります。
なお、白符地区の山林で計画されている陸上風力発電については、ゼロカーボンに大きく寄与する事業と考えられるため、関係機関との情報共有に努めるとともに、山林を所有する民間会社と連携を図り、実現に向けて必要な支援を行ってまいります。

家庭ごみの減量化については、渡島西部4町による連携が重要なため、先駆的な自治体を参考に具体的な対策の検討を継続して進めてまいります。
なお、ごみの減量化については、家庭ごみの約4割を占める生ごみを減らすことが効果的な方策とされており、引き続き電動生ごみ処理機の普及を推進するとともに、不法投棄の未然防止に努めてまいります。

テレビ放送は日常生活で情報を得るため必要不可欠なものであり、テレビを視聴できない住民が生じることは、近年頻発する異常災害時の緊急事態における情報収集の手段が遮断され、地域住民の生命財産などに大きな影響を及ぼす恐れがあります。
当町では、地上デジタル放送の開始から13年が経過し、当時整備した施設の機器更新時期が迫っており、安定的なテレビ視聴が可能となるよう、機器の更新を順次進めてまいります。
町内の空家対策については、「空家等の適正管理に関する条例」に基づき、多くの町民の方々が自主的な解体をしていただいております。引き続き、空家の適正管理および不良空家の除却を推進し、地域住民の不安の解消に努めてまいります。