くらし 令和7年度 町政執行方針(3)

(つづき)
今年、日本で開催される「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」における「SUMOEXPO2025」の催事に、相撲にゆかりのある町として福島町も参加する計画となっており、8月に大阪・関西万博の会場において、「横綱の里ふくしま」として偉大な2人の横綱や女だけの相撲大会など町をPRすることとしております。

地域での生産力の底上げを図るため、新たな起業者や事業を継承する若者などの後継者に対し経済的支援を行ってきた「福島町チャレンジスピリット応援条例」については、当初の目的が達成されたことから令和6年度をもって事業を終了することといたします。
当条例は、平成29年度に制定した「福島町がんばる地元企業等応援条例」から引き継ぎ、延べ8年間にわたり、地元事業者などに対し、支援を実施してきたところであります。
両条例を活用することで、地域経済の好循環が図られたほか、新たな起業者が生まれるなど地域の振興に一定の成果および効果があったと判断し、条例を廃止するものであります。
なお、この条例の廃止前に指定を受け、助成対象となっている起業者などに対しては経過措置を設けるなど、適切に対応してまいります。

2　次世代を育成し、つながり、学び合うまちづくり
日本の人口は平成20年をピークに、平成23年以降13年連続で減少しており、これに伴い生産年齢人口が減少することにより経済や社会にひずみが生じてくる恐れが懸念されております。
人口減少が著しい北海道の中にあって、とりわけ、当町は青函トンネル工事という特殊事情を受けて、工事終了後の急激な人口減少により厳しい状況下にあります。一方、明るい兆しとして、多くの若者が福島商業高校で学びたいと当町に集っております。
これまでの長い歴史の中で先人が知恵を出し合いながら努力し築き上げてきた今日の福島町を、私たちは将来の子どもたちに引き継いでいく責務があります。
このため、将来のまちづくりを担う人材の育成について、産業をはじめ教育や行政分野などのあらゆる分野において、引き続き町の成長・発展に貢献できる人材の育成に努めてまいります。

持続可能なまちづくりを進めていくためには、若者の人口減少および少子化対策は最重要課題として取り組む事項と認識し、これまで各種の施策を実施してまいりましたが、人口減少に歯止めがかからない状況が続いていることから、引き続き「ふるさと暮らし応援条例」をはじめとする子育て支援策を中心に、切れ目のない対策を講じてまいります。

認定こども園については、開所から23年が経過しており、施設の経年劣化が進んでいることから大規模改修により施設の長寿命化を図ってまいります。
また、併せて、遊戯室へのエアコン設置や屋外遊具の整備を図ってまいります。
引き続き、保護者が安心して子どもを預けられ、子どもが安心・安全で快適に育まれる保育環境の充実に努めてまいります。

子育て支援センターについては、子育ての拠点施設の役割を担っており、子育てに対する不安や悩みの解決を手助けする育児相談や子どもの遊びを通じて、保護者同士の情報共有に努めるとともに、子育て支援体制の充実を図ってまいります。

学童保育については、小学生の放課後の生活を継続的に保障することにより、保護者が仕事と子育てを両立できるよう支援するとともに、成長期にある子どもたちに安全で安心な生活の場が確保されるよう、利用者のニーズに寄り添った運営に努めてまいります。

全道・全国からの多様な若者を受け入れ、次代を担う人材の交流・育成拠点となる「青少年交流センター・新潮学舎」については、町外の人材に対する就業体験やインターンシップの機会を創出し、若者の定住人口の拡大、ワーケーションや田舎暮らし体験の受入などによる交流人口・関係人口の拡大を図り、持続可能なまちづくりに貢献できる人材を育成してまいります。