くらし 令和7年度町政執行方針(6)

▼商工業
原材料費・エネルギーコストの高騰や円安を背景とする物価上昇により収益が圧迫される中、最低賃金の大幅な引き上げが追い打ちをかけ、商工業者の皆様を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
昨年度、町では継続的な地域経済対策として、エアコン設置等にも利用頂ける建設商品券の発行を支援し、町内建設業の需要を喚起し、地域経済の活性化と町民の皆様の健康を守ってまいりました。
本年度は、さくら商品券及び建設商品券の発行を支援し、継続して地域経済活性化に取り組んでまいります。
喫緊の課題である後継者不足等による廃業の増加に対しましては、北海道事業承継・引継ぎセンターや町内各種支援機関と連携を行い、町内事業者の実態を把握するためのアンケート調査の実施により、事業承継問題について解決策を考えてまいります。引き続き経営支援機関である森商工会議所・森町さわら商工会への支援を行い、商工業の振興を図ってまいります。
また、地域特産品の開発・販路拡大に向け、国や道と連携し、支援に努め、商工業振興や当町の知名度向上へと繋げてまいります。

▼雇用・就労
少子高齢化による生産年齢人口の減少により、当町におきましても働き手の確保が困難な状況が続いております。このような状況の中、海外に目を向けますとフィリピン・アクラン州では、当町とは逆に若年層の人口増加と失業率増加の課題を抱えております。
これらの状況を踏まえ、働き手を確保する取組みとして令和7年2月にフィリピン・アクラン州と雇用・労働分野における人材交流促進を目指した連携協定を締結してまいりました。
今後、本協定に基づき町内企業への人材受け入れを支援し、森町での人材不足を補い、若年人口の増加と地域の活性化を図ってまいります。
また、町内の創業を促進し、まちのにぎわい創出及び産業の活性化を図るため、町独自事業として創業支援事業補助金を交付し、創業する事業者に対する支援を引き続き行ってまいります。

▼観光産業
滞在型観光ニーズの高まりから道南への旅行者も増加しているところですが、当町においても観光入込客数が昨年度上半期54万9千人と一昨年度よりも1万人近く増加し、宿泊者数についても昨年度上半期4万2千人と一昨年度よりも7千人近く増加し、観光入込客数、宿泊者数ともに増加しております。
更なる観光客の増加に繋がるよう、新たにデジタルを活用したガイドマップの制作に着手したところですが、旅前旅中の観光情報の収集に活用できるようデジタルを活用した新たな情報発信機能を積極的に導入してまいります。
また、新たな観光資源の発掘と観光ボランティアの高齢化に伴う担い手確保に努めるよう、地域おこし協力隊制度を活用し、引き続き都市部より意欲ある方を誘致し、移住者目線による観光振興を積極的に行ってまいります。
環駒ケ岳広域観光協議会につきましては、事務局が森町の当番の年度となることから、関係する七飯町・鹿部町との連携を今まで以上に強化し、一次産業、製造業等との協働連携により、広域での新たな観光素材の発掘や受け入れ態勢など滞在型観光の基盤を整備し、地域経済の活性化に努めてまいります。
イベント関係の事業につきましては、新町誕生20周年記念として、今まで行ってきたイベントをブラッシュアップし、町民参加型の記念として残るようなイベントを企画しながら、観光客の誘客へも繋がるよう、各種関係団体との協力体制を強化しながら実施してまいります。
道の駅「YOU・遊・もり」の再整備につきましては、運営方法の見直し及び施設のリノベーションに対する調査を行ってまいりました。調査で示された結果を基に、役場内の関係部署で構成された検討委員会により、再整備に向けた運営方法や施設のリノベーション、施設周辺の再整備に向けて森町にしかできない唯一無二の道の駅を整備できるよう引き続き協議してまいります。

▼ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業
ふるさと応援寄附金記念品贈呈事業につきましては、令和6年度途中(12月末時点)の集計で、全国各地から約21億円の寄附金が寄せられ、地域の事業者による多大なるご協力のもと、寄附を賜ることができました。
当町を応援していただいた皆様には、感謝とお礼を申し上げます。
当町の恵まれた地域資源を最大限活用した当事業が、地域経済の活性化、地域産業の振興に大きく貢献していると考えております。
引き続き、より多くの方々に当町の魅力を知っていただくため、返礼品開発や返礼品提供事業者の発掘、情報発信や三大都市圏で開催されるイベントへ参加し、リピーター獲得戦略に力を入れ、地域の事業者とともに連携を図りながら創意工夫を重ね、更なる寄附額の向上を目指し、「応援したいと思う自治体」となるよう事業を推進してまいります。