くらし 令和7年度ないえの予算

■一般会計予算
▼歳入

町税では、法人町民税の減少の一方で、課税免除対象施設の免除率縮小に伴う固定資産税の増額が大きく、前年度対比2772万円(4・1%)増となります。
地方交付税のうち、普通交付税については、国の地方財政計画を基に算定を行い、特別交付税については、地域おこし協力隊などの採用増に伴う増加を見込み、前年度対比7620万円(2・9%)増となります。
国庫支出金では、デジタル基盤改革支援補助金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などにより、前年度対比1億5420万円(47・5%)増となります。
繰入金では、減債基金からの繰り入れが2000万円の皆増となった一方で、財政調整基金からの繰り入れが5262万円、役場庁舎整備基金からの繰り入れが9698万円の減となり、前年度対比1億3823万円(40・1%)減となります。
町債は、役場庁舎関連工事の完了による公共施設等適正管理推進事業債の減などにより、1億9510万円(24・6%)減となります。

▼歳出

前年度から増額している主なものとしては、「教育費」で、高校通学費等助成事業、中学生版公設塾の開設などにより、前年度対比1706万円(5・0%)増となります。
「農林水産業費」では、ライスターミナルの自主検査装置等設備更新(第2期)、道営土地改良事業の区画整理の事業量増などにより、前年度対比4690万円(15・3%)増となります。
また、「総務費」では、新築住宅助成事業、中古住宅購入助成事業、住宅リフォーム助成事業の拡充により増加する一方で、防災倉庫・車庫棟建設工事、旧庁舎等解体工事の完了などにより、前年度対比3億4612万円(25・8%)減となります。

▼令和7年度予算総額…75億1,442万円(前年対比△4,251万円)

▽予算総額
令和7年度の当初予算総額は、一般会計で、前年度対比5400万円(1・0%)減の56億1300万円となりました。
減少の主な原因は、防災倉庫・車庫棟建設工事、旧庁舎等解体工事の完了によるものです。特別会計・企業会計を合わせた予算総額は、前年度対比4251万円(0・6%)減の75億1442万円となりました。

■基金

▽基金
主な基金の令和7年度末見込み残高は、「財政調整基金」では、前年度対比6654万円減の5億9496万円となります。
「役場庁舎整備基金」では、前年度対比824万円増の1億4983万円となり、全基金の合計では、前年度対比1億1203万円減の9億6343万円を見込んでいます。

■公債費

▽公債費
一般会計を含めた全会計の令和7年度末の見込残高は、前年度対比3622万円減の77億7683万円の見込みとなります。
一般会計の公債費の約7割は、交付税措置(令和5年度)されており、今後も交付税算入率の高い過疎債等を中心とした借り入れを予定しています。
また、下水道事業会計、病院事業会計を含めた全会計においても、公債費の約6割が交付税措置されています。