くらし 令和7年度 町政執行方針(2)

次に、商工業、観光関連についてでございます。
人口減少による購買力の減少や流出は避けがたく、経営者の皆様の高齢化による店舗の減少とともに厳しい経営環境が続いています。今後におきましても、商工会への支援及びプレミアム商品券を継続するとともに、中小企業支援事業の拡充を図り既存事業者も活用しやすい制度改正を進めます。
新年度は、地域おこし協力隊員の起業の動きがあり、実現に向けしっかりとサポートし、特産品販売事業者や飲食提供事業者の確保に努めてまいります。
農畜産物や加工品の高付加価値化に向けた取組を進めるため、新たな特産品の開発に向けた特産品等ブランディング事業を中心に進めてまいります。また、地元特産品や農産物を都市部の居住者に直接販売、PRするイベントに年間を通じて参加しており、新年度においても商業事業者、農業者の皆様と協力して積極的に参加してまいります。
続いて観光分野ですが、道の駅及び温泉施設につきまして令和6年度1年間を通して既存出店者の皆さんや懇談会の場で次期計画に対する考えを示させていただき、様々なご意見やご期待の声をいただいたところです。一方で、細かな部分が明確でないとのご指摘をいただいたところであり、関係部局と協議を重ねた結果、新年度につきましては、事業費の抑制と財源の確保を強く意識しつつ、多くの皆様に来場していただける魅力ある施設とするため、観光分野における専門家のアドバイスをいただきながら基本設計の策定を目指して取り組んでまいります。
温泉施設につきましては、キャンプ人気の高まりもあり入湯客は増加傾向にあります。施設の運営は令和6年度から町の直営となり、委託方式で従業員を確保する体制となっていますが、新年度におきまして同様な体制を維持し、町民及び町外利用者の需要に応えてまいります。

◇2　暮らしを支える生活基盤の充実
次に、「暮らしを支える生活基盤の充実」でございます。
まずは、生活全般についてですが、昨年5月札沼線廃線後の駅前エリアを再びにぎわいと活気に満ちた場にしたいという思いから、多世代交流施設「えみる」をオープンいたしました。開業当初よりお子さんから高齢者まで幅広い層にご利用いただき、またコンサートや演劇などこれまでなかった新たなイベントも開催されています。
今年は、王子江画伯をお招きしての記念絵画展も予定しており、町内外の方々に親しまれる施設として活発な利用促進に努めてまいります。
また、コロナ禍以前の水準まで利用が回復していないふるさと活性化センターにつきまして、町民の皆様の利用を促す方策と管理運営を一体的に展開するため、指定管理制度導入の可能性を、新年度において検討し今後の方向性を決定いたします。
高齢化の進む本町において、日常生活を支える交通手段の確保は極めて重要な生活インフラです。しかし、民間交通事業者が撤退した後は、町外への3路線や乗り合いタクシーなど、全ての公共交通を町が主体となって運行し、支援しているのが実情です。利便性を維持しつつ将来とも持続可能なものとするため、近隣市町との連携や地域おこし協力隊員など、外部人材の活用の可能性も検討してまいります。
住宅・住環境につきましては、「浦臼町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、本年度においても中央団地の改修を進め、良好な住環境づくりに努めます。住宅の新築や中古住宅の購入改修に対する支援を継続するとともに、新たな分譲地の確保に向けた検討に着手いたします。
廃棄物の処理に関しまして、老朽化の進んだボックス型塵芥収集車を更新し、安定した収集運搬体制を維持します。
道路橋梁では、計画に則り年次的に実施してまいります。本年度につきましては、山26号線、川8号線の改良舗装及びJR踏切部の改良工事を、また橋梁につきましては、東橋、3号橋2橋の改修工事を予定しています。
次に、医療保健福祉分野についてです。
まずは、昨年から建設に着手した町立診療所につきましては、冬期間の中断を経ましてまもなく工事再開の予定となっており、年内にはコンパクトで利便性の高い新たな施設をご利用いただけることになります。また、診療所の建替に合わせX線CT装置の更新を行い、疾病の早期発見に資する高度な診療環境を維持してまいります。
医療体制につきましては、今後とも北海道地域医療構想のもと、地域のかかりつけ医として安心して受診していただけるよう、関係者の皆様のご協力をいただきながら安定的な確保に努めてまいります。
国民健康保険特別会計については、新年度におきましても保険税の適正賦課に努めるとともに、医療費適正化のため、引き続き特定健診や各種検診の受診勧奨を行い、健診後の保健指導により受診者が自分の身体の状態を正しく理解し、段階に応じた生活習慣の改善や適切な治療が受けられるよう支援し、病気の早期発見、早期治療により増加する医療費の抑制に努めます。
保健分野については、生活の変化による様々な健康課題の解消に向け、町民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう、引き続き生活習慣病特に糖尿病性腎症の重症化予防対策と健診未受診者へのアプローチに重点を置き、個人の生活に応じた相談や訪問など本人に寄り添った支援を展開してまいります。
現在町では感染症の発生及び蔓延・重症化予防のため、小児の定期接種と任意接種のおたふくかぜ、インフルエンザについては全額助成を実施し、高齢者については定期接種の新型コロナ、インフルエンザ、成人肺炎球菌に加え、昨年から任意接種の帯状疱疹に対するワクチン接種に対し助成措置を設けており、今後国の支援が決定された際には、精査を図りながら、助成を継続してまいります。
高齢者福祉につきましては、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、認知症者の数も増加してきていることから、これからも住み慣れた地域で生活をし続けることができるよう、「地域包括支援センター」を中心に関係機関団体や医療機関と連携し、家庭訪問や介護予防事業、生活支援事業、認知症初期集中支援チームによる見守り活動を継続してまいります。
認知症や障がいなどの理由で、財産管理や介護福祉サービスの利用契約などひとりでの判断が難しい方のための相談窓口として「成年後見支援センター」を新年度から開設し、成年後見制度に関する情報提供や相談業務を行ってまいります。