子育て 令和7年度町教育行政執行方針(2)

▽特別活動
学校生活において連帯感や達成感を養い、児童生徒が自らの成長を実感できる特別活動の実践に取り組んでまいります。
社会や集団の一員としてより良い生活や人間関係を築こうとする自主的・実践的な態度を育てるため、一人ひとりがお互いの「個性」を認め合い、助け合う望ましい人間関係を構築する活動を推進します。

▽総合的な学習の時間
課題解決や探究活動に主体的、協働的に取り組む態度や自らが課題を設定し、ねばり強く取り組む活動を通して解決する能力や表現力を身につける学習を推進し、積極的に社会に参画しようとする態度を育成します。
地域の教育資源を最大限に活用し、将来の人生観・社会観・職業観を培う職場体験学習や米づくり等の実習活動をPTAや町内関係団体の協力を得ながら進めてまいります。

▽生徒指導
一人ひとりの個性、能力、適性等を伸ばし、自己実現を果たすことができるようきめ細かな指導に努めてまいります。「命の大切さ」や「いじめを許さない心」を醸成するため、「雨竜町いじめ防止基本方針」に基づき、各学校及び小中学校合同での対策と取り組みを実施し、すべての子どもたちが「いじめは絶対に許さない」という意識を持ち、望ましい人間関係を築く力を育む指導を徹底してまいります。
いじめ、不登校、非行等の未然防止、早期発見、早期解決に向けて関係機関及び家庭と迅速に対応するとともに、スクールカウンセラーを積極的に活用し、児童生徒の心に寄り添うよう教育相談機能の充実に努めます。

▽健康・安全指導
児童生徒が健やかに成長するため、健康的な生活の習慣化と安全に対する意識の向上を家庭や地域と連携を図りながら進めてまいります。
新十津川町との学校給食共同実施において、雨竜町産農産物を含めた地産地消を推進し、安全で安心な給食を提供するとともに、食物アレルギーを持つ児童生徒については情報を共有し、「雨竜町学校給食における食物アレルギー対応」のマニュアルに基づき、適切に対応してまいります。
小学生を対象としたフッ化物洗口については、虫歯予防対策として継続実施いたします。
避難訓練や集団下校訓練を実施するとともに「一日防災学校」を行い、防災教育の充実に努めることとします。
また、情報化社会の進展に伴い、児童生徒一人ひとりが情報モラルの重要性と危険性を理解し、適正な活動を行っていくことが重要であり、引き続きSNS等の情報モラル教室をはじめ、薬物乱用防止教室を北海道警察や関係機関と連携し実施してまいります。

▽特別支援教育
特別支援教育コーディネーターを中心に情報の共有と適切な指導や支援に努めるとともに、特別支援教育支援員を配置し、きめ細かな支援体制の充実に努めてまいります。
教育的ニーズと本人、保護者の意向を把握、尊重し、個別の指導計画及び教育支援計画において、教職員が共通理解を図りながら児童生徒一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばせるよう特別支援教育を推進してまいります。

▽情報教育
多様な子どもたち一人ひとりの個別最適な学びの実現に向け、資質・能力を確実に育成するICTを適切に活用した「教育の情報化」を積極的に推進します。
発達の段階に応じた情報活用能力が身につけられるよう学習活動の充実に努め、児童生徒が学校及び家庭において端末を有効に活用し、学習できる体制を構築してまいります。

▽教育環境
令和2年度にGIGAスクール構想の補助事業により整備した1人1台のタブレット端末は、故障の増加やバッテリーの耐用年数から更新時期を迎えており、第2期GIGAスクール構想の共同調達事業により更新を行うとともに、併せて現在の校内通信ネットワーク環境の判定と改善を行い、これからの学校教育の基盤となるICT環境の一体的な整備を進めます。
中学校における部活動の地域移行について、生徒にとって望ましい持続可能な活動と学校の働き方改革の両立を目指して、北空知圏域市町との協議を進めてまいります。昨年度試行的に実施した農作業繁忙期における合同チーム練習時のスクールバス運行につきましては、本年度から年間を通じて送迎運行を行い、保護者の負担軽減を図ってまいります。
新十津川町学校給食センターから提供を受けている学校給食は、令和7年度に給食費の価格改定が行われます。本町の子育て支援策として実施している学校給食費の助成につきましては、現行保護者負担額を維持し、新たな負担増とならないよう努めてまいります。
また、修学旅行費助成につきましても、助成限度額を引き上げ、引き続き実施してまいります。
さらに就学に際しての援助制度が就学時前に必要となる世帯に対しましては、入学前適用に対応してまいります。
カナダトロント国語教室との交流については、派遣に向けた準備を進めてまいります。

▽働き方改革
限られた人的資源を効果的に活用しながら真に必要な教育活動に注力するため、学校における働き方改革を推進し、教職員が業務に専念できる環境を整備します。
また、教職員が休養を取りやすい環境を整備するため、長期休業期間中に学校閉庁日を設定するとともに希望する職員の在宅勤務についても対応します。
校務の効率化や事務作業に要する時間の縮減を図るための校務支援システム等ICTを積極的に活用した教育活動や業務を推進してまいります。

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