くらし 令和7年度行政執行方針(1)

■楽しい「ひまわり暮らし」を実現し、次世代に引き継がれる未来志向のまちづくり
◎はじめに
私が町長に就任して以来早1年余りが経過し、この間、将来に向けたまちづくりの戦略・ビジョンとして「北竜町未来につなぐまちづくりプロジェクト」を立ち上げ、町民皆様の暮らしを守り、まちの魅力を磨き広げていくための政策を、町民皆様や職員と共に一丸となって、日々その実現に向け、誠心誠意努めて参りました。
この間、多くの課題に直面して参りましたが、町民各位・町議会並びに各団体のご理解とご協力をいただき、着実に町政を推進できましたことに心より感謝申し上げる次第であります。
さて、令和7年度国の予算編成においては、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実にすることを最重要課題とし、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を3つの柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定し、できる限り速やかに関連する施策を実行することで、切れ目のない経済財政運営を行うこととしています。
一方で、地方こそ成長の主役であり、ICT技術も活用しながら、新たな地方創生施策「地方創生2・0」を展開するため、「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、今後10年間集中的に取り組む基本構想を策定し、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指して取り組むこととしています。
本町においても、人口減少、少子高齢化が進む中、農業・商工業・観光等各分野の振興や地域公共交通体制の構築、こどもまんなか社会の実現、福祉・医療体制の充実、デジタル社会への対応、防災・減災機能の強化、公共施設の老朽化対策等行政に課せられた課題は山積しております。
私は、「小さくともきらりと輝くまちづくり」を目指し、「暮らしをまもる」・「未来へつなげる」・「地域とともにすすめる」・「産業・人をささえる」ため、私のお約束した16の政策を、町民お一人お一人の大切な声を聞き、職員の意欲と更なるやる気の喚起に努め、共に一丸となって知恵と力を結集し、その実現に努めて参ります。
本年の予算編成にあたりましては、厳しい財政環境の中、職員の創意工夫により政策推進の原資を生み出し、限られた経営資源の効率的・効果的な活用、国が掲げる「地方創生2・0」や「こどもまんなか社会の実現」など重要政策課題への的確な対応、そして、「未来につなぐまちづくりプロジェクト」にて掲げる施策の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の両立を予算編成の基本方針として予算編成を行ったところであります。
地域のにぎわいを創り、北竜町の可能性を引き出し次世代へつなぐため、行政のスリム化、効率化を更に徹底しながら財源の確保に努め、加えて、本町が保有する「ヒト(人・組織)」、「モノ(公共施設)」、「カネ(予算)」、「情報」及び「地域資源(町民や地域のコミュニティ・自然環境等)」の5つの経営資源を活用し、最大限の成果を上げる「行政経営」の推進に努めて参ります。

◎令和7年度の各会計予算について
令和7年度の各会計予算につきましては、「北竜町総合計画並びに実施計画の効果的な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立」を掲げ、総合計画に掲げる「6つの基本目標」の実現に向けて、施策・事業の重点化を進めるとともに、限られた財源の重点的・効率的配分に努めたところであります。
歳入につきましては、地方交付税2,360,000千円(対前年度比33・3%増)、国庫支出金1,398,471千円(対前年度比455・2%増)、繰入金706,548千円(対前年度比97・9%増)、町債601,400千円(対前年度比9・0%増)を予算計上しております。
一方、歳出につきましては、減債基金管理運用事業270,116千円、ふるさと納税推進事業431,070千円、新しい地方経済・生活環境創生交付金事業1,910,942千円、移住定住促進住宅整備事業146,993千円、車輌センター整備事業414,891千円、町債管理事業542,970千円を予算計上しております。
その結果、一般会計外7会計の総額では、7,868,069千円となっております。

◎機構改革の実施について
今後進めるまちづくりに迅速に対応できる組織を構築し、町民サービス・利便性の向上を図るための体制の整備、各課を超えた組織横断的な連携強化など組織体制の強化、新たな行政課題への的確な対応、効率的で機能的な執行体制の確立に向け、令和7年4月1日より機構改革を実施して参ります。

◎人材確保対策の強化について
近年、北竜町において、介護職員や運転手などをはじめとして人材不足が顕在化している状況を踏まえて、「採用管理」「定着管理」「就労条件」「理念・価値観」の4つの分野における原因分析や課題の整理、職場環境の改善を進めるとともに、職場の魅力発信や求人媒体の活用など、多様な人材確保に向けた取組を強化するとともに、人材確保にあたっては、外部人材の派遣や地域おこし協力隊の活用など国の制度を最大限活用し、財源の確保に務めて参ります。