- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道幕別町
- 広報紙名 : 広報まくべつ 令和7年7月号
町内の主なできごとと、頑張っているみなさんの姿をお伝えします!
■5/15 忠類保育所 ミニ農園
大きく成長しますように!
忠類保育所のミニ農園で、子どもたちが野菜の種と苗を植えました。今回植えた野菜は、ジャガイモ、なす、きゅうりで、今後は白菜、人参、ゆり根も植える予定です。子どもたちは「早く大きくなってね」と言いながら、種や苗を一つずつ丁寧に植えていき野菜の成長を楽しみにしていました。
■5/23 中札内高等養護学校幕別分校 出前講座
選挙を身近に感じて
社会参加や自立に必要な知識を養う目的で中札内高等養護学校幕別分校の3年生10人を対象に「選挙啓発出前講座」を行いました。町選挙管理委員会職員が講師となり、クイズを交えた選挙についての講話や実際の投票箱などを使った模擬投票を行いました。生徒たちは真剣な眼差しで選挙について学んでいました。
■5/24 農業体験塾
農業を身近に感じて
(株)i・ふぁーむ(岩谷牧場/岩谷史人代表取締役)で農業体験塾が開かれ、町内の小学生と保護者10人が参加しました。農業と食料の関わりに興味と理解を深めることを目的に開催しています。参加者は牛の餌やりや搾乳、子牛の散歩、バター作りなどを体験しました。市川愛莉さん(札内北小6年)は「今日は大好きな牛に会いに来た。牛を間近で見られてうれしい」と話していました。
■5/29 途別小学校 最後の田植え~令和8年3月閉校~
地域の協力で つないできた伝統!
令和8年3月末に閉校する途別小学校で40年間続けてきた伝統の田植えが今年も行われました。この田植えは、かつて米農家を営んでいた地域の方が、先祖代々受け継いできた技術と伝統を絶やさぬようにと、当時の途別小校長に提案したのがきっかけで昭和61年に始まりました。
児童会長の松本朔太朗くん(6年)は「稲の一本一本に感謝の気持ちを持ちながら最後の田植えを頑張りましょう」と挨拶。
汗ばむほどの好天の下、集まった保護者や地域住民など(約50人)とともに、みんなでどろんこになりながら最後の田植えを行いました。秋の豊穣を願い、稲は子どもたちの手で大切に育てられます。
■6/14 幕別町障がい者(児)団体連絡協議会寄附金による新田の森記念植樹
桜が大樹に育ちますように
幕別町障がい者(児)団体連絡協議会(宮澤清志会長)から桜の植樹費用に役立ててほしいと500万円の寄附金を頂き、新田の森で桜の記念植樹が行われました。子ども食堂「みんなで食べようおうちごはん(千葉智子代表)」と関わりのある、はぐるま学童の子どもたち、清陵高校生、家族など約40人が集い、園路沿いに40本の桜の苗木を植樹しました。
その後、苗木を前に千葉さんと清陵高校生のお手製ザンギカレーをみんなで食べながら、桜が大樹に育つことを願いました。桜は幕別運動公園、スマイルパーク、日新近隣センターにも植樹します。
■6/15 パークゴルフ国際大会
発祥の地で広げる交流の輪
北海道知事杯第39回パークゴルフ国際大会がつつじコース・サーモンコースで行われ、インドネシアや東ティモール、韓国など10カ国から206人が出場しました。36ホールのスコアを競った参加者は、ベテランの愛好家が初心者に打ち方のコツを教えるなどしながらプレーを楽しみ、交流の輪を広げました。
■5/22 幕別町応援大使に小川洋輝さん、久保杏奈さんを任命!
町出身の絵本作家、小川洋輝さんとスピードスケート選手、久保杏奈さんを幕別町応援大使に任命しました。小川さんは「障害者福祉の関係人口の増加を目指しながら執筆活動を続けていく。町の魅力を発信したい」、久保さんは「大変光栄な役割。応援大使をモチベーションにしてオリンピック出場に向けて全力で頑張りたい」と抱負を語りました。
お二人の活躍を心から期待しています。
■5/19 舞と歌チャリティーの会
寄附を頂きました
舞と歌チャリティーの会(藤寿会運営)から、日本舞踊や歌などのチャリティー公演での収益金4万円の寄附を頂きました。4月に行われた24回目となる公演では約300人の来場者が楽しみました。頂いた寄附金は、健康・福祉に関する事業に活用させていただきます。
■5/27 (有)サンエイ緑化
防災協定締結式
(有)サンエイ緑化(邊見秀明代表取締役)と「災害時における倒木処理等に関する協定」を締結しました。この協定は町内での地震、風水雪害や大規模な火災等が発生した場合に支障となる倒木の処理等を実施していただくものです。
■6/11 北海道十勝スカイアース(株)
包括連携協定締結式
北海道十勝スカイアース(株)(金澤宗一郎代表取締役社長)と「幕別町と北海道十勝スカイアース(株)との包括連携に関する協定」を締結しました。この協定はスポーツを通じた健康増進や生涯学習をはじめ、多様な分野での双方の活動の充実と地域の活性化を図ることを目的としています。