くらし 議会だよりー2ー

◇町長の広聴体制は
Q　町長は、各種団体会合や行政区長会議などで幅広く意見を聞く機会があると思いますが、現役世代や子育て世代への広聴機会が少ないと感じます。
子育て世代の参加が多い「赤ちゃん広場」や「わんぱく広場」などで、広聴活動をする考えはあるのかを伺います。

A　町長
子育て世代の声を受け止めることは重要だと考えます。しかし、「赤ちゃん広場」や「わんぱく広場」は、子育て中の保護者が育児に関する相談や交流を行う場所ですから、私が出向くことにより緊張や遠慮を与えてしまうおそれがあります。したがって、やり方についてはしっかりと考えて対応したいと思います。

Q　一般町民向けの町政懇談会の開催についての考えを伺います。

A　町長
町民との対話の機会の重要性は理解しています。その一方、参加者が特定の人に限られていること、一定の日に集まってもらい話を聞く方法では全体の声を把握するのに限界があると考えています。
「暮らしの中で声を聴く」姿勢を大切に、対話の中で困りごとを聞くことを心がけています。

Q　広聴活動でホームページなどの活用の意向について伺います。

A　町長
ホームページなどの活用もひとつの方法だと考えます。
ただし、誹謗中傷などもあることから、慎重に検討した上で、今後進めていかなければならないと考えます。

◇地域自主防災組織について
Q　自主防災組織の設立にあたり、今年度から開始した地域担当わんぱく広場のようす地域自主防災組織について職員制度を活用するとのことですが、どのような内容か伺います。

A　町長
自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという考えのもと、自主的に結成する組織のことです。平常時は防災知識の普及や訓練などを行い、災害時は情報伝達や避難誘導などを行います。
各行政区に配置した地域担当職員及び防災担当職員が、計画の作成などを補助し、組織設立を支援します。
また、組織設立後も防災資料の提供や避難訓練の実施などをサポートします。
地域の実情に柔軟に対応しつつ、町内全域での組織設立に向け、推進してまいります。

[地域担当職員制度]
町内会や地域の活動を支援するために、職員を行政区に配置し、地域へ情報提供を行い、地域が抱える問題を把握、解決するなど、地域コミュニテイ活動の活性化を支援するしくみです。

[大崎　英樹(おおさき　ひでき)議員]
Q　按田町政2期目の最重点項目は
A　防災対策を中心に基幹産業を守る

◇按田町政2期目の最重点項目は
Q　按田町政2期目において、最も重点をおく施策について伺います。

A　町長
第5次豊頃町まちづくり総合計画に基づき、社会情勢の変化や町民のニーズに的確に対応しながら、人口減少社会における持続可能な行政運営を行う必要があると考えています。
その中で最も重点をおいているのは、「町民の安心安全、いのちを守る」ということです。
1期目から継続して「防災・減災対策」に取り組んでいますが、2期目でかたちにすることを目指しています。
その上で基幹となる一次産業をしっかりと守ることが大切であると考えます。

◇人口減少問題への対策は
Q　町政執行方針の中で、人口減少問題に触れていました。
今後の具体的な取組について伺います。

A　町長
人口減少問題は、我が町にとって喫緊の課題であると捉えています。
今年度は豊頃町まちづくり総合計画の中間見直しの年であることから、どのような施策が人口減少対策に有効なのかをしっかりと検証した上で、計画に盛り込む必要があります。
人口を増やす施策というのは簡単なことではないと思います。様々な施策に取り組むことで、人口の減り幅を小さくすることは可能だと考えています。
年間に生まれる子どもの数は、実はそれほど変わっていません。転入する人をいかに増やすかということが重要だと考えます。

◇企業誘致について
Q　企業を誘致することで、新たな雇用が生まれ、転入者を増やすことができると考えます。
企業誘致について、町長の考えを伺います。

A　町長
やはり町民向けのアンケートなどでも、雇用や働く場所について意見をいただきます。
企業誘致について、可能性があれば、町の将来を真摯に考え、前向きに検討したいと思います。

◇AI先行投資地域指定について
Q　北海道が国に要請しているAI先行投資地域指定について、本町の立地、環境、産業構造などの観点から町長はどのように考えているのか伺います。

A　町長
現段階で具体的な内容が示されていないため、今すぐに手を挙げるということは考えていません。
また、AI関連産業の進出については、道央圏がメインで進んでいる印象を持っています。
再生可能エネルギーの電力を使うなど、道東地域での事業の可能性があれば、我が町においても対応したいと考えます。

[AI先行投資地域指定]
AI研究の拠点整備への財政支援やAIデータセンターの誘致など先行投資する地域を国が指定すること。

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