くらし 令和7年度 行政執行方針(2)

◆II　主要な施策の推進(続き)
2　人と自然が調和するまち
本町は、令和5年3月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、今後のカーボンニュートラル達成に向けて、町、事業者および関係団体と連携を図りながら、脱炭素社会の構築と環境保全の推進に取り組みます。
ゼロカーボンの実現に向けては、中小企業の省エネルギー化への取組や農業、林業などの産業分野において、バイオマス資源の活用を加速するための取組に対して支援を行っていきます。
野生動物対策については、引き続き個体数削減に取り組んでいきます。
ごみ処理については、さらなる減量化に向けリサイクルや分かりやすい分別の啓発に努め、環境保全と持続可能な循環型社会の形成を推進します。
また、設備の更新時期が近づきつつある広域ごみ処理施設については、根室北部廃棄物処理広域連合で長寿命化計画を策定するにあたり、安定したごみ処理の継続、負担額の抑制につながるよう、慎慮し計画決定を進めます。

3　共に支え合い、健やかに暮らせる福祉のまち
全ての町民が健康で心豊かにいきいきとした人生をおくれるよう、健康づくりに係る各種計画に基づき、特定健診をはじめとした各種健診の受診勧奨や、保健師によるきめ細かな保健指導を積極的に進め、健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりを促進するとともに、乳幼児期から高齢期まで生涯にわたる保健事業の充実を図ります。
また、各種の健康診断については、健診の重要さを啓発し受診率の回復を図ってまいります。
自殺対策については、引き続き札幌医科大学の協力を得ながら、ゲートキーパー研修をはじめとする研修会を各地域や団体で開催し、誰も自殺に追い込まれることのない別海町を目指します。
町立別海病院については、引き続き、町民誰もが安心して医療を受けることができる体制の整備を推進します。
また、広大な面積を有する本町において唯一の病院である町立別海病院の存続と支援について、引き続き関係機関に対してしっかりと訴えてまいります。
医師等人材の確保については、医師確保推進機関等との連携や、医師の派遣をいただいている札幌医科大学との関係を維持し確保に努めます。
加えて、町の奨学金制度を活用した医療従事者の人材確保についても継続して推進します。
病院経営については、一般会計から多額の補助金、負担金を繰り入れているため、引き続き医療体制の充実と共に経費節減を図り、経営の健全化に努めてまいります。
「別海町地域福祉計画」に基づき、町内会や各事業所、社会福祉協議会などと協力関係を保ち、地域に密着した住民参画型の体制づくりを継続し、全ての町民が思いやりの心を持ち、互いに支えあいながら住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す地域福祉の取組を進めるとともに、計画期間の中間年にあたり、町民等への意識調査の実施や進捗状況の評価を行い、計画の再検討を行います。
在宅で暮らす高齢者や障がいのある方々の不安の解消と安全確保のため、24時間体制で対応する緊急通報システム事業や災害時避難行動要支援者支援制度を推進し、緊急時の支援体制の充実に努めます。
また、地域包括支援センターを中心に、地域住民との交流が少ない一人暮らしの高齢者等に、安否確認及び日常生活相談事業を推進します。
さらに、高齢者や障がいのある方などの健康増進および社会参加を目的とした福祉牛乳の支給や福祉入浴券の給付などの事業を継続して実施します。
また、バス・ハイヤー共通利用券給付について、外出や移動に係る経済的負担の軽減および利便性の向上を図るため、さらなる制度の拡充に努めます。
子育て支援については、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つよう、安心して子どもを産み、子育てできる環境の充実を図るため、「子ども・子育て支援事業計画」など子どもに関わる各種計画に基づく取組を進めます。
また、子どもの誕生を町全体で祝福する出産祝金贈呈事業や、18歳までの子ども医療費助成事業について継続して実施するとともに、非課税世帯等を対象としたファミリー・サポート・センター事業の利用料助成を実施します。
さらに、不安や悩みを抱える子育て家庭を支援するための、こども家庭センターを新たに設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援に努めます。
保育園の運営は、私立認定こども園等と連携を図り、子ども数の推移など地域の実情を考慮した多様な保育サービスの充実に努めます。
また、へき地保育園においては、学校給食センターを活用した給食の提供を開始します。
障がい者計画の基本理念である「障がいのある人もない人も一人ひとりが輝く共生のまち」の実現をめざし、「障がい福祉計画」および「障がい児福祉計画」に基づく各種サービスの提供体制の確保や発達過程に心配のある児童に係わる家族の精神的・経済的負担軽減を図ります。
また、児童デイサービスセンターの事業として、保育所等訪問支援を開始し、さらなる早期療育支援の充実に努めます。