くらし 謹んで新春のごあいさつを申し上げます(1)

◆「新年にあたって」
標津町長
山口 将悟

町民の皆さま、新年あけましておめでとうございます。
皆さまには健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げますとともに、昨年中、町政各般にわたり皆さまのご理解とご協力をいただきましたことに心よりお礼を申し上げます。

昨年を振り返りますと、令和6年が幕を開けたその日に、石川県能登半島で最大震度7を記録する大地震が発生し、さらに9月には能登半島豪雨の発生による河川の氾濫や土砂災害により、今もなお避難生活を余儀なくされている方がおられます。心から犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願っております。
近年、自然災害が激甚化・頻発化していると言われている中、本町におきましては、幸い大きな自然災害に見舞われることなく推移いたしましたが、改めて自然災害の脅威を実感したところであります。

本町の基幹産業について申し上げますと、酪農業につきましては、コロナ禍での生乳の生産抑制から脱却し、生産量は順調に推移いたしました。しかし、国際情勢の影響により飼料・資材などの価格が大幅に高騰しているため、厳しい経営状況が続いております。一方、水産業につきましては、ホタテ漁は、漁獲量・金額とも一昨年を上回り、海外需要の高まりもあって好調な市場取引がされています。小定置網を含む秋サケ漁につきましても、一昨年から2割減という来遊予想に反し、漁獲量・金額とも一昨年を上回りましたが、依然、水産加工業とともに厳しい状況が続いております。

まちづくりにおきましては、平成26年5月に日本創成会議が公表した「消滅可能性都市」リストで、標津町は消滅可能性自治体に含まれておりましたが、昨年4月、人口戦略会議が公表した令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポートで、標津町は「消滅可能性自治体」を脱却いたしました。平成26年度からの「人口減少時代に挑戦する政策パッケージ」事業の実施により一定の成果があったものと考えております。今後も「町民の笑顔輝く政策パッケージ」として展開してまいります。

防災対策では、平成24年に設置した防災行政無線の更新に合わせて、無線放送内容をより確実に、より多くの人が情報を入手できるよう、音声データを携帯電話に文字情報として伝えることができるシステム(情報伝達複数化システム)をNTTと共同開発し、令和7年度中には運用を開始する予定となっております。情報伝達手段の多重化により、住民の安全と安心につながるものとして期待しています。
また、昨年は「試せる大地・標津町」として、一次産業を中心とした地域の課題解決に資する新規ビジネスや実証実験、研究などの受入れ基盤の整備を進めたほか、遊休地を活用してクリやツルコケモモ(クランベリー)などの特用林産物を試験栽培し、現在、しべつ牛乳を組み合わせたジェラートの開発を目指してクラウドファンディングを行っているなど、新たな取り組みにも挑戦しております。

一方、町内の漁業者、農業者、商工業者の皆さまや、次代を担う若い方々の有志グループの皆さまには、昨年もさまざまなアイデアでまちづくり活動を展開していただきましたし、町内の小中高生の活躍がありました。町に元気を与えてくれておりますことに感謝を申し上げるとともに、引き続きのご活躍をお願い申し上げます。

迎えた新年は、住民生活はもとより、基幹産業の安定を図ることが重要な課題でありますし、持続可能な社会の実現に向けて、環境保護や地域振興、観光資源の活用、新たな産業の創出、防災対策の強化や医療・福祉の充実など多くの課題に取り組んでいかなければなりません。
今年は町長の改選期となりますことから、新年度予算につきましては、骨格予算となりますが、住民生活に支障を及ぼさないように、議会と十分に協議しながら必要な経費は当初予算で計上させていただき、時期を逸しない政策展開を図ってまいりたいと考えておりますので、皆さまの特段のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

結びになりますが、町民の皆さまが健康で幸多き年でありますよう心からご祈念申し上げ、年頭のごあいさつとさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。