くらし 町政ここが聞きたい 議会だより 6月定例町議会(1)

◆一般質問
山谷博子　議員
竹内富士子　議員
藤田賀津彦　議員
三浦道広　議員
秋田谷和文　議員
中島英臣　議員
前田一裕　議員
7名登壇

◇山谷博子　議員
(1)10年後を見据えた町政運営について
(2)4期にわたる町政の歩みの総括と、残された1年で取り組みたいことは何か

問(1)：本町では年々人口が減少し、少子高齢化が加速している。今後十年間で、働き手の減少、地域サービスの維持困難、空き家の増加など、多くの課題が深刻化すると見込まれている。大鰐町の場合、高齢化率は四四.七%。人口(戦略人口)は十年後の三十五年は五千二百七十三人。
こうしたなかで、今行政に求められていることは、将来を見据えて、今何を選択して、どこに力を注いでいくか、町が未来をどう作るのか、という視点ではないか。そこで町の考え方を伺う。
(一)地域活力対策について
一つ目として、将来の人口動向を見据えて、定住・Uターン促進の取組として、デジタル技術やリモートワーク活用の可能性についてどのように考えるのか。
二つ目として、地域資源を生かした取組。特に観光としての積極的な取組はどのように考えるのか。
(二)教育・子育て環境の整備について
一つ目として、小中一貫校、図書館、児童館、役場庁舎など、複合施設としての在り方についてどのように考えるのか。
(三)地域インフラ・暮らしの基盤について
一つ目として、高齢者福祉・交通手段として、デマンドバスをどのように活用していくのか。
二つ目として、増え続ける高齢者世帯の除雪支援をどのように強化していくのか。

答(1)：(町長)
(一)定住・Uターン促進の取組として、デジタル技術やリモートワークの活用の可能性は大いにあると考えており、リモートワークやワーケーションなど、多様な働き方に対応した環境整備を推進していく。また、観光施策に関しては、観光・物産施設、宿泊業者及び飲食業者などの民間事業者が実施主体であると認識している。行政としては、民間事業者の支援や環境整備に積極的に取り組んでまいりたい。
(二)施設の集約化・複合化は、利便性の向上や多様な交流促進が期待され、また、延床面積や維持管理費等の減少に資するものと認識している。今年度策定予定の公共施設等総合管理計画において、統合や廃止の方向性について検討したい。
(三)通勤や通院、買い物など、生活の様々なニーズに即した交通利便性答の向上を図っていく。特に、デマンドバスに関しては、利用者説明会を開催し、新たなバス停の設置やダイヤ改正などを行い、利便性の向上に努めている。
高齢者世帯の除雪支援については、除雪に関する相談があった場合は、事業者やシルバー人材センター、又は社会福祉協議会のボランティア除雪を紹介している。また、町が地域団体に委託して実施している「地域除雪事業」や、中山間地域における国の交付金を活用した除排雪事業により、地域住民で支え合いながら雪対策を行っていく。今後も高齢者等が、住み慣れた地域で、安心した暮らしを送ることができるよう、地域除雪等の共助の取組を増やしてまいりたい。

(1)(教育長)
(二)小中学校を含めた複合施設や、様々な施設を集約することについては、学習環境の面や児童館等への移動の面などメリットがあることと思う。その中で、既存の施設の建て替えが前提になるが、小中一貫教育による小中学校施設を一体化させるということは、重要な選択肢の一つである。今後も、実際に教育を受ける子ども達にとって、どのようなかたちが最善なのかを一番に考えていく。

問(2)：町長はこれまで四期にわたって町政を担ってこられたが、その長い任期も残すところ一年となった。
これまでの歩みを振り返って、どのようなことを達成され、また、どのような課題が残っていると感じているのか、まずは四期の総括としての所感をお聞きしたい。
そのうえで、残された一年の任期の中で、特に力を入れて取り組みたいこと、あるいは「これだけはやり遂げておきたい」と思っていることがあれば、ぜひ具体的にお示し願いたい。
また今後の町の方向性にも大きくかかわる町長選について、現時点での五期目町長選についてのお考えを伺う。

答(2)：(町長)
まず、この十六年間、私が最優先課題として取り組んだのは、町の財政の健全化、そして持続可能な財政運営の確立である。就任当初、本町は厳しい財政運営にあったが、固定資産税率の引き上げや家庭ごみ袋の有料化など、町民の皆さまの御理解と御協力のもと、様々な行財政改革を断行してきた。その結果、財政健全化団体からの早期脱却を果たし、これまで三度にわたり、第三セクター等改革推進債の一部を繰上償還した。
当初六十六億円程度あった借入額を、十八億三千万円程度まで縮減することができたのは、まさに町民の皆さまと職員が一丸となって努力した賜物であると深く感謝申し上げる。そして、財政健全化と並行して、町民の皆答さまの生活を豊かにするための施策も積極的に推進してきた。
令和元年には、観光拠点ともなる大湯会館をオープンし、現在も交流人口の増加、地域経済の活性化に繋がっている。令和に入り、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、本町においても感染拡大防止策や地域経済対策など、町民の皆さまの暮らしの安定のため、必要な対策を迅速かつ適切に講じた。
また、学校施設の空調設備の完備や、医療費無料化における対象年齢の拡大など、教育・子育て環境の充実にも取り組んだ。さらに、医療の面では、町内で唯一入院機能を有する診療所を開所し、町民の皆さまが安心して暮らせる環境を整備した。これらの取組は、全て町民の皆さまの生活の質の向上、そして町の未来を見据えたものである。
残された一年で取り組みたいことは、これまで培ってきた経験と実績を活かしまずは来年二月の国民スポーツ大会の成功、また、地域経済活性化のための物価高騰支援策として子どもから高齢者までの全町民に一律五千円の商品券の配布、また、今回の豪雪による被害を受けた農業ハウスの施設整備、また、りんご樹における被害の支援策、また、給食費を無償化したことに伴い、保育園児の副食費の無償化も進めていく。また、最後に五期目についての現在の心境とのことだが、現在五期目についてはまだ考えにいたっていない。