くらし 町政ここが聞きたい 議会だより 6月定例町議会(3)

◇藤田賀津彦　議員
(1)町内防犯カメラ設置について
(2)財源確保について
(3)旧あじゃら高原エリアの整備について

問(1)：何度か防犯カメラ設置について議会で質問させて頂き、大鰐温泉駅周辺へ数台設置。また個人のプライバシー等を配慮し、現時点では予定はないが必要に応じて対応していくとのことだった。
日々テレビのニュースで流れる凶悪犯罪が地方でも発生し、最近では新手の詐欺集団のような不審者が津軽地方でも確認されている。
犯罪者は防犯意識の無い所を事前に調査し、犯行に及ぶと言われている。町長以下職員、我々議員には町民の生命・財産を守るといった大きな役割がある。
犯罪の早期解決と、犯罪を起こさせないような抑止力向上のためにも各区長の意見も交えながら、防犯カメラ設置を早急に考えて頂きたい。

答(1)：(町長)
現在運用中の町の防犯カメラは一か所で、令和七年三月に大鰐町消防団第一分団屯所の外壁に四台設置している。議員仰せのとおり、近年では、犯罪行為そのものが多様化しており、防犯対策の一環として、防犯カメラの設置は犯罪の抑止力向上に一定の効果があると考えられる。
また、他市町村においては、防犯灯などの設置を支援する補助金制度を設けている地域もある。防犯カメラ等の防犯設備の設置も有効な対策ではあるが、まずは、基本的な防犯意識を高めて、町内での犯罪を未然に防ぐための環境づくりが重要である。そうした中で各地区の事情を考慮して、多くの町民が利用するような公共性の高い場所については、関係団体等と協議しながら防犯カメラ等の防犯設備の設置を検討していく。

問(2)：財源確保には主なものとして、地方交付税の増額、地方債の発行、国からの補助金や交付金の獲得ですが、潤っている自治体を見るとこれ以外に、地域資源を活用した観光誘致や企業誘致、地域経済を活性化させ税収を増やし地方債を抑制させている。
昭和三十年以降の大鰐は、町民の生活向上と産業振興を目指し、特に観光業や農業の発展に力を入れ地域経済の活性化を図ったと言われている。
今の時代に合わせても成功を収めている自治体は、インバウンドを追い風とした観光業、ブランド化を確立した農業、国内外の企業誘致で地域経済を活性化している。そこで伺う。
(一)観光誘致について、町が主導権を握って進める考えはあるか。
観光分野において観光地域づくり法人「クランピオニー津軽」や町観光協会へ丸投げといった感覚を覚える。
(二)農産物のブランド化についてはコンサルタントへの丸投げではなく、自ら足を運び、県内菓子製造メーカーや農業高校とタイアップしたマスコミを巻き込んだ商品開発を行っては如何か。
この二点については職員に強い情熱を持って取り組んで頂きたい。大鰐には地域を活性化させる素材が沢山ある。やる気があるか、無いかである。
地域経済の活性化からの増収を行い、手厚い子育て・高齢者支援、移住・定住者の取組を町が目指す最重要課題としては如何か。

答(2)：(町長)
(一)観光誘致について、観光施策の実施主体は、観光・物産施設、宿泊業者、飲食業者などの民間事業者であり、行政の役割は、それらの民間事業者の支援や、環境整備であると認識している。自治体の観光行政は、事業者支援や観光PRのほか、道路等の整備、交通の確保・維持、建築規制、自然・文化の保全など、多岐にわたるものであるため、各課の連携により、全庁体制で取り組んでいく。
また、観光協会やクランピオニー津軽は、自治体と民間事業者が共同で設立した官民連携組織であり、民間のノウハウを活かし、より効果的な施策が展開されるものと考えている。
(二)農産物のブランド化について、農産物の地産地消と地場産品の消費拡大及び産業の活性化を図るため、令和五年度から、民間事業者や町職員等を構成員とする「大鰐あじゃら山村活性化協議会」を設置し、山村活性化対策事業を実施している。昨年度までの実績は、講師を招聘し、商品開発に係る講習を経て、地域資源であるりんごを活用した商品を六品試作し、うち二品が完成したところである。事業最終年である今年度は、新たな商品開発に加え、今後地元での製造販売先となりえる菓子店、加工所を模索していく。また、地域内外での販売や大規模展示商談会への出展、ウェブサイトを活用した販売を計画しており、新たな所得の確保、雇用の創出と地域活性化を目指して事業に取り組んでいく。
観光誘致も農産物のブランド化も、行政だけで推進できるものではない。事業者や関連組織、そして町民とも一体となり、地域の活性化を図っていく。

問(3)：ラグビー場を整備し、トッププロのサッカー合宿を誘致し、町の大きな活性化・将来の安定した街づくりができると思い、昨年から提案を続けたが、財源の問題から見送りという判断であった。
今まであじゃら山一帯は、スキーを重視した冬の誘客だけにフォーカスされ、夏場の旧あじゃら高原エリアが生かされてなく勿体ないという声を多く聞いている。わんぱく広場の壊れた遊具、使用させない茶室。これらはいつ改善するのか。
コロナ後アウトドアが盛んになり、キャンパーやピクニック客が増えた。利用価値が無いラグビー場を整備するよりも、旧あじゃら高原ゲレンデエリアへ、オートキャンプ場・ドッグラン広場を作り、わんぱく広場内の整備を行い、町民の憩いの場所とし、また県内外客の誘客の一環として資源の磨き上げを行っては如何か。

答(3)：(町長)
平成二十二年度以降、休止している「旧あじゃら高原エリア」であるが、キャンプ場などの利用者数は、コロナ以前の状態に戻りつつある。議員仰せのとおり、夏場の「旧あじゃら高原エリア」の利用については、十分に生かされていないと認識している。
また、老朽化した茶室は、改修等に費用がかかるため、現状のまま維持している状態であるが、わんぱく広場の壊れた大型遊具については、早期に撤去を進めたいと考えている。「旧あじゃら高原エリア」の活用方法については、指定管理者とともに、アイディアを出し合い、活性化に繋げていきたいと思っている。
また、今年度は令和八年度から十年度までの三年間の指定管理者を選定する年となっている。スキーシーズンはもとより、グリーンシーズンにおける利用者の増加を図るための具体的アイディアなどに重点を置いて、事業者を選定していく。