くらし 村議会 6月定例会(2)

■一般質問
◆浅原　尚子議員
▽道の駅いなかだて「弥生の里」
問：(ア)現在の状況は。
答：(村長)道の駅の現状として、春からレストランの営業を中止していること、今年度の予定として、舗装の補修工事を予定している。

問：(イ)今後の展開についてどのように考えているか。
答：(村長)まずは、営業を休止しているレストランについて、施設を活用した対策を考え、来年度以降の施設管理についても検討していきたい。

問：(ウ)インバウンド対策についてどのように考えているか。
答：(村長)一部でキャッシュレス対応しているが、多言語対応や免税対応など、まだまだ受け入れ環境の整備に課題があると考えている。他の道の駅の対応などを参考にしながらインバウンド対策に取り組んでいきたい。

▽村内の誘致企業
問：(ア)村の誘致企業の誘致状況、村民の就業人数は。
答：(村長)令和7年4月1日現在、村内にある誘致企業は33社で、村民の就業状況として24社に105人が就業している。

問：(イ)誘致企業に対して、助成や優遇措置など講じているか。また、村に対してのメリットは。
答：(村長)誘致企業に対する助成について、「田舎館村工場立地促進条例」に基づく助成制度のほか、「地域未来投資促進法」や「過疎地域における固定資産税の課税免除」などがある。また、村のメリットとして、地域経済の活性化と雇用の拡大、税収の確保などを期待している。

▽若者が活躍できる・関心を持てる村づくり
問：(ア)若者の声をカタチにして反映させるため、子ども議会、ユース政策モニター、若者の視点から地域活性化施策を立案するワーキンググループ活動が全国的に広がっているが、村では過去にこのような取組みはあったか。また、このような活動をどう考えているか。
答：(村長)これまで、若者を主体としたユース政策モニターなどを開催して意見聴取をしたことはない。また、市部などでユース政策モニターを開催している事例は把握しているが、ワーキンググループだけではなく、様々な意見聴取の方法があると感じている。

問：(イ)若者の感性で地域発信、若者が活躍できる、関心を持てる村づくりの実現に向けて村でできることはあるか。
答：(村長)若い方の地域発信の方法としては、個人的にSNS媒体を活用し、村の観光や歴史などを発信してほしいと考える。また、村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を計画し、計画の点検を行う際に、村内企業に勤務している方や農家、保育士など様々な分野の若い方々に参加の依頼をしながら有識者会議を開催しており、村の政策に対して意見を反映している。

問：(ウ)若者からの声をどのようにして聞き、カタチにしていくのか。
答：(村長)過去に村でも、様々な計画や政策を決定する前に、広く村民の意見を募り、意見を決定に反映することを目的としたパブリックコメントを実施している。若い方が簡単に行政に参画でき、村政への関与意識を高めるため、意見聴取の目的や、対象世代を絞ったアンケートモニターも良い方法だと考える。

◆田澤　隆議員
▽学校給食と食物アレルギー
問：(ア)小・中学校において、食物アレルギーの申告人数は。
答：(教育長)小学校では36人、中学校では15人となっている。

問：(イ)学校給食センターではどのような対策をしているか。(教育長)現施設の規模や調理員の体制などにより、アレルギー物質を除去・代替した対応食の提供などは実施していない。

問：(ウ)アレルギーを引き起こす食材を使用した給食が出た場合、どのような対応をしているか。
答：(教育長)学級担任や栄養教諭、養護教諭などの指示や、児童生徒自身の判断で、必要に応じて給食から原因食品を取り除く対応のほか、給食を食べることができないと判断した場合は、事前に弁当を持参するように指導している。

問：(エ)重篤なアレルギー症状が出た場合の学校の対応は。
答：(教育長)学校では、アレルギー調査から、重篤な症状が想定される場合に備え、保護者や医療機関と連携して、個々に応じた計画書を作成し、教職員で情報共有し、誤食しないよう対応している。それでも誤食事故が発生した場合は、「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」に沿って、迅速に対応できるよう学校長を通して全教職員に対して指導している。

▽雪害を受けた農家への支援
問：記録的な豪雪災害から半年が過ぎたが、被災農家への具体的な支援状況は。
答：(村長)りんご等の苗木の購入費用に対する助成について、予定していた苗木を30本から50本までに拡大することと、県の支援策である農業用ハウスなどの修繕、再建及び撤去に必要な経費支援である「農業用ハウス等雪害復旧緊急支援事業」に、村の助成金を計上して対応していく。