くらし 村議会 6月定例会(1)

第2回議会定例会が6月2日～6日に開かれました。
4日には品川正人議員、平川重廣議員、浅原尚子議員、田澤隆議員、中山勝晴議員、小野正幸議員が一般質問を行いましたので、主な内容を要約してお知らせします。

■可決された主な案件
◇予算関係
・令和7年度一般会計補正予算
・令和7年度国民健康保険特別会計補正予算
・令和7年度介護保険特別会計補正予算
・令和7年度下水道事業会計補正予算
・令和7年度水道事業会計補正予算

◇その他
・黒石地区清掃施設組合規約の変更
・黒石地区清掃施設組合の解散
・弘前地区環境整備事務組合への加入
・教育委員会委員の任命
・繰越明許費繰越計算書
・令和6年度下水道事業会計予算繰越計算書
・令和6年度水道事業会計予算繰越計算書
・(株)アイナックの経営状況
・専決処分した事項の報告と承認

■一般質問
◆品川　正人議員
▽自転車通学等における児童生徒のヘルメット購入補助の実施
問：道路交通法の改正により、令和5年4月からすべての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となり、児童・生徒へのヘルメットの購入着用について、全国各地の自治体でヘルメットの無償配布や購入費の一部補助が実施されているが、村でも小中学生の通学時の安全を図るため、ヘルメット購入費の無償、または一部補助を行う考えはあるか。
答：(教育長)中学校では、ヘルメットがない家庭について負担を強いることになるため、自転車通学する際の義務付けはしていないが、中学校と協議し、村としてはヘルメット購入費の無償、または一部補助を行うなどの配慮は必要だと考えている。

▽水道における有機フッ素化合物(PFAS)の状況
問：主に炭素とフッ素からなる化学物質であるPFASは、1万種類以上の物質があるとされており、その中には発がん性が指摘されているものもある。国内では、浄水場や河川などで検知されており、各地で調査が行われているが、村では調査が実施されたか。また、実施されたのであればその結果を、未実施であればいつ頃実施する予定か。
答：(村長)PFASの検査は法的な義務ではないため、実施していないが、人体への影響が問題視されている物質のため、今年度実施する予定である。

▽特殊詐欺等に遭わないための対策
問：(ア)児童生徒を対象とした学校教育において、指導や情報発信、学習の取組みの状況は。
答：(教育長)学校教育では、児童生徒が被害者や加害者にならないようにするための「情報モラル・ネットリスク教室」を実施しているほか、保護者に対しても、子どもたちが被害に遭わないようにするための注意喚起を行っている。

問：(イ)高齢者などを対象とした学習や情報発信の取組みの状況は。
答：(教育長)村内在住の60歳以上の方を対象とした白寿大学において、特殊詐欺の現状と対策や、悪質商法の手口と対処法などの講座を開催している。

問：(ウ)村内において、メールやSNSなどでトラブルや犯罪に至った件数の状況は。
答：(村長)村民の方の相談窓口として近隣市町村と連携し整備をしている「弘前市市民生活センター」において、令和5年度に村民から相談のあった件数は13件で、犯罪被害に関する情報については、村では把握ができないものとなっている。

◆平川　重廣議員
▽ごみ処理の広域化
問：(ア)ごみ処理の広域化に伴い、村民への説明会を実施する考えはあるか。
答：(村長)広域化によりごみの分別方法が一部変更となるが、収集方法などは変更がないため、説明会を実施する予定はない。

問：(イ)広域化に伴う指定ごみ袋の有無は。
答：(村長)ごみ袋の詳細については、これから決定していくが、今まで同様、指定ごみ袋でごみを出す予定である。

問：(ウ)ごみステーションの有無は。
答：(村長)広域化後も今まで同様、ごみステーションによる収集を継続する。

▽中学校の登下校時のスクールバス導入
問：(ア)中学生の通学環境の現状把握と課題についてどのように把握しているか。
答：(教育長)中学校の配置基準によると、通学環境はおおむね6km以内であることが適正とされており、適正の範囲内であると考えているが、冬期間において、積雪のため徒歩による通学が困難な生徒がいることを認識している。また、保護者による送迎で安全面等の課題については、学校での保護者の集会や学校だよりなどで交通安全に対する注意喚起を促している。

問：(イ)小学校では一部地域を除き、村全域を対象にスクールバスが運行されているが、中学校のスクールバス導入の実現可能性について、過去に検討された事例はあるか。
答：(教育長)過去に検討された事例はない。

問：(ウ)今後、具体的な調査や検討を行う考えはあるか。
答：(教育長)現状、具体的な調査や検討を行う考えはない。

問：(エ)保護者からは「迎えに行けない」、「子どもが帰宅できない」といった声が聞かれるが、スクールバスのない登下校が定住促進の妨げになっていないか。
答：(村長)各家庭によって様々な事情があると思うが、スクールバスのない登下校が、定住促進を進めるうえで、重大な課題となっているものとは考えていない。

▽小中一貫校の視察
問：(ア)視察をした時期は。
答：(教育長)平成28年10月4日に視察をしている。

問：(イ)視察をした場所は。
答：(教育)視察研修は、三戸町の三戸学園三戸小中学校へ行った。

問：(ウ)視察した行政関係者は何人か。
答：(教育長)教育長、教育委員会委員4人、職員2人の計7人で行った。

▽行政連絡員の報償費
問：(ア)1世帯につき300円となっている行政連絡員の報償費は何年前からか。
答：(村長)1世帯あたり300円を確認できたのは、平成26年度からとなっている。

問：(イ)報償費を300円から500円に増額する考えはあるか。
答：(村長)令和6年度から行政連絡員の報奨金を増額しているため、報償費を増額する考えはない。

問：(ウ)行政連絡員の担い手不足について、手厚い報償とする考えはあるか。
答：(村長)行政連絡員の報償費について、近隣市町村と比較しても手厚い対応をしていると考えているため、増額については考えていない。