くらし 市役所からのお知らせ(4)

◆木造住宅の耐震診断を行います
震災に強い安全で安心なまちづくりを目指すため、一定の条件を満たす戸建て木造住宅の耐震診断を行います。
対象：市内の木造住宅のうち次の全てにも該当する住宅
(1)昭和56年5月31日以前に新築され、その後(昭和56年6月1日以降)増築していない
(2)在来軸組工法または伝統的工法による一戸建て住宅で地上2階建て以下
所有者負担額：3,000円/戸
募集戸数：30戸
締め切り：募集戸数に達した時点または令和8年1月末日

問合せ：本庁都市整備課
【電話】21-8543

◆木造住宅耐震改修工事助成事業
対象：次の全てに該当する住宅
(1)昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅でその後増築していない
(2)在来軸組工法または伝統的工法による住宅で地上2階建て以下
(3)建築基準法に違反していない
(4)市が実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満、または重大な地盤、基礎の注意事項の指摘があった
対象者：次の全てに該当する人
(1)対象住宅を所有(法人所有は除く)または所有者と同居し、かつ、自ら居住の用に供する人で、当該補助対象住宅の耐震改修工事を行う
(2)市税を滞納していない
対象工事：市内業者(市内に本店または主たる事業所を有する法人または個人)が施工する耐震改修工事(次の(1)または(2))で、令和8年2月末日までに事業が完了するもの
(1)耐震改修後の上部構造評点を1.0以上とし、かつ、既存の評点より0.3以上向上するもので、地盤・基礎が安全であること
(2)上部構造評点が1.0以上、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項を改善する工事を行うもの
対象経費：
(1)改修工事費
(2)設計・工事監理費
(3)工事に必要な仕上げの撤去・再仕上げに要する費用(補強部分と補強に必要なその周囲で1m以内の部分)
補助額：補助対象経費の10分の8(限度額115万円)
募集戸数：3戸
締め切り：募集戸数に達した時点または令和7年11月末日

問合せ：本庁都市整備課
【電話】21-8543

◆「インターネットの利用に関する市民アンケート」に協力してください
令和4年度末に市内全域で整備が完了した光ファイバー網に関する事後評価を実施するため、インターネットの利用状況について、市民アンケートを行います。
実施期間：7月1日(火)～8月25日(月)
回答方法：スマートフォンなどで二次元コードを読み取り、入力フォームから回答してください
※二次元コードは本紙参照

問合せ：本庁政策企画課
【電話】21-8633

◆冬季観光コンテンツ造成補助金の補助対象事業を募集します
冬季間の観光客の誘致促進を目的に、事業者が実施する観光コンテンツの造成に要する経費の一部を補助します。
申込期間：7月1日(火)～8月29日(金)
*要件など詳しくは、二次元コードから確認してください
※二次元コードは本紙参照

問合せ：本庁観光物産課
【電話】21-8413

◆一ノ関駅東口工場跡地の利活用コンセプトを策定しました
市は、一ノ関駅東口工場跡地の利活用イメージを示すために「利活用コンセプト」を策定しました。利活用コンセプトでは土地開発を進める上で次の三つのキーワードを定めました。
(1)土地の価値を最大限に生かせる段階的な土地開発(全8.3ヘクタールの開発時期を分ける)
(2)新たなイノベーションが持続的に生まれる場所(雇用を生み出す場とする)
(3)一体的・機能的・歩行者優先の土地開発(一体感のある歩きたくなるエリアとする)
また、土地利活用のテーマを「子ども・若者世代が様々な人や企業と関わりながら成長し、市内で活躍できるまちの実現へ」としています。民間活力による土地開発を基本にイノベーション創出機能、賑(にぎ)わい創出機能、公的機能の三つの機能を配置し、それぞれがつながり、相互作用が図られるものとします。
なお、利活用コンセプトは、土地開発の進展や社会情勢の変化に応じ、適宜見直しを行っていきます。

問合せ：本庁プロジェクト推進室
【電話】21-8648

◆市有地を希望者に先着順で売却します
購入を希望する人は必ず現地で物件を確認してください。現地説明は日程調整の上、随時実施します。市ホームページに各物件の詳細や売却の条件などについて掲載していますので確認してください。

▽売却物件

*地目は全て宅地

受付期間：7月1日(火)～令和8年1月30日(金)
売買契約：譲渡申請書を提出した日の翌日から7日以内に、購入希望者と土地の売買契約を締結します
*契約時には、契約金額の100分の10以上の額(現金または市が確実と認める有価証券)の契約保証金の納入が必要です
売買代金の支払い：契約締結の日から1カ月以内に納入

問合せ：本庁財政課
【電話】21-8233