くらし 地域活性化のために市の交付金を活用しませんか

■大崎市地域自治組織活性事業交付金について
市は「地域自治組織の自主・自立の促進」や「経営力のある組織への育成」を目的に「大崎市地域自治組織活性事業交付金」を交付しています。
まちづくり協議会などでは、この交付金を活用して、伝統文化の継承や環境整備などを通じて地域の課題解決に取り組んでいます。
交付金には「基礎交付金」と「支援交付金」があります。
また、支援交付金には「ステップアップ事業交付金」と「チャレンジ事業交付金」の2種類があり、それぞれ地域の特性や資源を生かした、持続可能なまちづくりに活用できます。
詳しくは、市ウェブサイトを確認してください。
※支援交付金は、市民と学識者などで構成する「大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会」で審査を行います。審査の結果を受け、市が交付の適否を決定します。

■大崎市地域自治組織活性事業交付金の概要(令和6年度)
▽基礎交付金
上限額を3年間一定とした、安定した地域自治組織の運営の下に地域の課題解決に取り組むための交付金です。
対象：まちづくり協議会(地域づくり委員会は、まちづくり協議会に申請する)
交付額：均等割と人口割により上限額を設定

▽支援交付金
地域自治組織ごとに異なる課題や活動に柔軟に対応するための2種類の交付金です。実施を企画する事業について審査を経て交付します。
なお、1事業で「ステップアップ事業交付金」と「チャレンジ事業交付金」に併願して申請することはできません。
対象：(1)まちづくり協議会(2)まちづくり協議会の部会(松山、三本木、鹿島台)(3)地域づくり委員会

▽ステップアップ事業交付金
地域の課題解決のために実施する事業に活用できる交付金です。
令和6年度は3件が採択され、これまでに105件の事業が採択されています。
審査方法：ヒアリング
審査対象：地域課題の解決に取り組む姿勢(過程を評価)
交付額：1事業当たり上限額20万円

▽チャレンジ事業交付金
地域の課題解決はもとより、「地域の特性や資源を活かした事業」に活用できる交付金です。
令和6年度に採択された事業はありませんでしたが、これまでに47件の事業が採択されています。
審査方法：公開プレゼンテーション
審査対象：事業内容の具体的な方法や事業に対する熱意
交付額：1事業当たり上限額100万円

■審査委員会を傍聴しませんか
地域の課題解決に向けた取り組みなど、地域づくりを身近に感じることができます。
令和7年度も審査会を実施しますので、ぜひ審査委員会を傍聴してみてください。
詳しくは、まちづくり推進課へ問い合わせください。

■令和6年度ステップアップ事業交付金実施事業の取り組み事例
採択された3団体の代表者に、実施した事業について話を聞きました

▽夕遊広場(ゆうゆうひろば)(西古川地区振興協議会)
「地域のにぎわいの創出」、「世代間交流」を目的に、以前から開催していた日曜朝市の夕方版として本事業を実施しました。地域内外の人が運営に携わり、子どもから大人まで、屋台での飲食や抽選会を楽しみ、大いににぎわいました。
4月には「おおさき日本語学校」が開校して、多くの留学生が西古川地区にやってきます。多文化共生に対する課題もありますが、あいさつや日常的な会話から地域の交流の幅を広げていきたいです。

▽コロナ禍からの復興!「新・東大崎地区民文化祭」(東大崎地区振興協議会)
コロナ禍の影響でイベント開催に対して慎重になり、敬老会の主催団体が解散したことで、住民同士の交流する機会が減少しました。その解決策として、地区民文化祭と敬老会を合体した本イベントを開催しました。
当日は、老若男女問わず300人以上が集い、長寿を祝って趣味や特技を披露しました。日頃の感謝を伝え合う場となり、多大な反響を呼びました。
自分の思い描く地区の姿の発信が、多くの共感を得られ、行動を起こすことの重要性を再認識しました。

▽交流20周年記念事業(宮沢地域振興協議会)
山形県尾花沢市宮沢(みやさわ)地区との交流20周年を記念した事業で、1年を通して「翁山(おきなさん)登山」や「尾花沢市花笠まつり」、「グラウンドゴルフ大会」に参加し、また大崎市の「宮沢(みやざわ)コミュニティまつり」などを実施しました。1年を通した事業なので、普段は関わりが少ない地域の人と親密な関係を築くことができ、地域の活性化につながりました。
人口減少が進み、地域の関わりが希薄化する社会情勢の中で、次世代の若者にとって貴重な経験になっていると感じました。

急速に少子高齢化が進み、地域の担い手が減少する一方で、ライフスタイルの多様化などにより地域課題も複雑化しています。
いつまでも明るく活発な地域であり続けるためには、地域を一番よく知る住民が一丸となって、課題解決に取り組んでいくことが重要です。その一助として交付金を活用することで、地域自治のさらなる発展が見込まれます。
私たちが暮らす大崎市を、私たちの力でさらに明るくしていきませんか。

■令和7年度の審査委員会開催時期(予定)

問合せ：まちづくり推進課地域自治・NPO担当
【電話】23-5069