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■第83回「ふるさと納税の内側」
令和6年度、福島市へのふるさと納税は、5年連続県内トップの21・3億円。約8万人に応援いただいています。今回は、ふるさと納税の内側を覗いてみましょう。
金額的には、ふるさと納税の13%は市外ポータルサイト事業者に、6%は市観光コンベンション協会に、30%は返礼品の市内事業者に支払われ、市財政には51%の10・9億円が残ります。多くの自治体と異なり、同協会に返礼品に関する業務を委託しているのが特徴で、他自治体より6%市内に留まる比率が高く、経済効果が大きくなっています。
一方、約1・5万人の市民が他自治体に13・2億円のふるさと納税を行っており、寄付金ベースでは差引8・1億円の流入超になります。
また、市民がふるさと納税をすると、所得税や住民税が控除されます。それに伴う市民税の減収は6・3億円。その結果、市財政上の増収効果は10・9億円から減収分を差し引いて4・6億円、寄付金全体の2割程度に減少するのが実態です。
しかしながら、ふるさと納税は、故郷など思いを寄せる自治体に寄付することで応援し、そのお礼として、返礼品を受け取ることを可能とする仕組み。本市に8万人もの思いが寄せられているのは、本当にありがたいことです。今後も、本市ならではの政策を充実するとともに、どのような政策に寄付金を活用したか、「ふるさと納税通信」などによる情報開示を充実させて、まちづくり賛同型のふるさと納税を推進します。
返礼品の8割以上はくだものが選択され、特に定期便が人気です。福島のくだもののおいしさを知ってリピーターになり、ネット上での高い評価の口コミで人気が広がる好循環につながっています。このような動きは、くだものの風評払拭、ブランド向上への貢献になります。
また、市観光コンベンション協会が、返礼品として、魅力ある新商品を発掘したり、自ら仕掛けて商品開発を促すことで、次々と新商品が市場に投入され、マーケティングや成長の機会となっているのも効果的です。
ふるさと納税を適正に活用して、福島市応援団をさらに増やすとともに、経済効果がさらに高まるよう工夫していきたいと思います。

福島市長　木幡　浩(こはたひろし)