くらし 国民健康保険税・介護保険料・国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険のお知らせ

※国民健康保険は国保、後期高齢者医療保険は後期と省略しています。

◆令和7年度 国保税・介護保険料
通知書の発送:市では、令和7年度の国保税の税額決定・納税通知書と、介護保険料納入通知書(保険料額決定通知書)を発送します。
発送日:
・国保税 7月16日(水)
・介護保険料 7月15日(火)
対象:
・国保税 加入世帯の世帯主の方
・介護保険料 65歳以上の方(第1号被保険者)
納め方:普通徴収(納付書や口座振替で納める方法)と特別徴収(公的年金の定期支払の際に差し引かれる方法)
※特別徴収には要件があります。詳しくは、通知書をご確認ください。
減免:原発事故による避難指示区域などに居住していた方の減免措置は、避難指示が平成28年に解除された地域が年額の2分の1、平成29年以降に解除された地域と避難指示が継続中の地域が全額減免になります。

問合せ:
・国保税に関すること
税務課【電話】24-5226

・国保の資格に関すること
市民課【電話】24-5233

・介護保険料に関すること
長寿福祉課【電話】24-5334

◆国保・後期・介護保険免除証明書・対象者認定票の発送
市では、国保と後期の一部負担金の免除期間、介護保険サービス利用者負担額の軽減認定期間が延長となる方に、新たな証明書・認定票を発送します。
対象:原発事故に伴う地域区分で
(1)避難指示が継続中または令和7年3月に避難指示が解除された区域の方
(2)平成27年から令和6年3月までに避難指示が解除された区域の方
注意事項:
・税の未申告などで所得が確認できない世帯員がいる場合は交付できません。
・(2)で、上位所得世帯※は対象外です。
発送時期:7月中旬ごろ
※国保・後期は世帯の各加入者全員の基礎控除後の合計所得が600万円以上の世帯、介護保険では被保険者の合計所得が633万円以上の方

問合せ:
・国保・後期
市民課【電話】24-5233

・介護保険
長寿福祉課【電話】24-5334

◆国保高齢受給者証・資格情報のお知らせの発送
国保の新しい高齢受給者証を発送します。マイナ保険証に切り替え済みで、有効な被保険者証をお持ちでない方には、高齢受給者証の代わりに負担割合が記載された資格情報のお知らせを発送します。
対象:70~74歳の国保加入中の方
発送時期:7月下旬
※8月2日以降に70歳となる方は誕生月の月末(誕生日が1日の方は誕生月の前月末)に発送

◆後期資格確認書の発送
市では後期の被保険者へ新しい「資格確認書」を発送します。
マイナ保険証の登録の有無に関わらず手続き不要での交付となります。
発送時期:7月下旬
資格確認書の限度区分の併記:限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証および限度区分併記のある資格確認書をお持ちの方には、限度区分を併記した資格確認書を交付します。新たに限度区分の記載を希望する方は申請が必要です。

◆国保の各認定証の交付
現在交付している国保の限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は令和7年7月31日です。新規または継続で交付を希望する方は申請が必要です。
なお、マイナ保険証を利用することで限度額適用認定証などの申請は不要となりますので、ぜひマイナ保険証をご利用ください。
対象:国保
・限度額適用認定証…国保加入者で、70歳未満の方、または70歳以上75歳未満で令和7年度の課税所得が145万~690万円未満の方
・限度額適用・標準負担額減額認定証…国保加入者と加入者の世帯主の令和7年度の市民税・県民税が非課税の方

問合せ:
市民生活部市民課【電話】24-5233
小高区市民総合サービス課【電話】44-6711
鹿島区市民総合サービス課【電話】46-2112

◆介護保険負担限度額認定証の更新
介護保険負担限度額認定は、低所得の方が介護保険施設などを利用する際の食費と居住費(滞在費)の負担を軽減する制度です。
市では、6月24日現在、認定を受けている方へ6月下旬に更新申請書を発送しました。8月以降も利用を希望する方は、必ず申請してください。

問合せ:長寿福祉課
【電話】24-5334

◆介護保険負担割合証の発送
市では、7月下旬から新しい介護保険負担割合証を発送します。
要介護認定申請中の方は、認定日によって発送時期が遅れます。
対象:要介護・要支援認定をお持ちの方

問合せ:長寿福祉課
【電話】24-5334