- 発行日 :
- 自治体名 : 福島県広野町
- 広報紙名 : 広報ひろの 令和7年4月号
第1回広野町議会定例会で遠藤智町長が令和7年度の広野町の施政方針を表明しました。町の進む未来や今後の取り組みをお伝えします。
■『いのちを守り』についての事業
◇町の健康課題
町の健康課題として、高血圧や高脂血症、肥満、糖尿病などによる心臓病や脳血管疾患の循環器疾患が多い事が挙げられます。令和3年12月に県が公表したお達者度において、男性が県下ワースト1位、女性がワースト8位という結果となっています。これら健康課題に対応するため、令和3年10月の「脱お達者度ワースト1、脱メタボ」宣言に基づき、町独自の「広野町健康福祉手帳」、「健康ポイント事業」や「フィットネスクラブ利用助成事業」など、健康増進事業を積極的に展開するとともに、民間活力と新たな視点を積極的に導入するために令和6年12月25日に株式会社ルネサンスと締結した「広野町と株式会社ルネサンスとの福祉及び健康施策の推進に関する協定」により、乳幼児から働き盛り世代、高齢者まで、すべてのライフステージを通して自発的で持続可能な健康づくりを推進します。町のみんなが「家庭」、「地域」、「行政」それぞれの役割を意識するとともに、相互に連携・協働しながら健康づくりの輪を広げてまいります。
◇高齢者福祉
平成31年1月の「福祉のまちづくり」宣言に基づき、地域が抱えている医療・介護・福祉の様々な課題に対し迅速かつ適切に対応するため、包括的な地域連携を図る「広野町地域包括ケアシステム」を構築することを目的として、高齢者福祉につきましては、健康で生きがいを持って安心して暮らすことができるよう関係機関と連携し、外出支援サービス事業、配食サービス事業、マゴコロボタン事業、高齢者の見守り体制を構築するため「広野まるごと応援隊ネットワーク事業」の普及に努め、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の生活支援を充実していきます。
◇障がい者福祉
障がい者福祉につきましては、障がい者が自立した生活を送ることができるよう、障がい者自立支援給付事業や地域生活支援事業を通じて日常生活を支援し、各種障がい福祉サービスや相談業務の充実に努めます。また、公共交通機関の利用が困難な障がいをお持ちの方の通所事業所までの移動支援事業を継続して実施します。
◇介護保険事業
介護保険事業につきましては、平成28年度から実施する「いきいき百歳体操」を積極的に実施し、地域の皆さんが自主的に活動できるよう、サポート体制を整えていきます。必要な方に必要なサービスが適切に提供できる体制整備を行い、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業を実施します。
◇母子保健
母子保健につきましては、子育て世代へ寄り添いながら支援の充実を図るとともに、妊産婦・乳幼児健康診査、各種予防接種、乳幼児等医療費助成事業を引き続き実施いたします。出生並びに子育てに悩むご夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療などについて、引き続き医療費助成を行っていきます。
◇児童虐待
全国的に大きな社会問題となっています児童虐待につきましては、令和7年度に広野町子ども家庭センターを設置し、役場内関係各課をはじめ児童相談所等の福祉関係機関、学校等の教育関係機関、警察関係機関等との連携を図り、虐待防止、早期発見に取り組んでいきます。
◇交通安全対策
交通安全対策につきましては、広野町安心・安全ネットワーク会議などと緊密な連携を図り、国道6号等において立哨活動を毎月実施し、交通事故防止を呼びかけます。学校から2キロメートル圏内において小中学生の徒歩通学が実施されていることから、交通教育専門員による児童・生徒の交通安全街頭指導を行います。自転車乗車時のヘルメット着用を推進し、交通事故による被害軽減を図るため、ヘルメット購入経費の一部を支援していきます。高齢者が当事者となる交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施するとともに、高齢運転者によるアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故を防止するため、自動車急発進防止装置の設置経費の一部を支援していきます。
◇防犯対策
防犯対策につきましては、地域住民が安心して生活できるよう、双葉警察署、警戒パトロール隊、防犯指導隊等関係団体と連携を図り犯罪の防止に取り組みます。犯罪に対する抑止力の向上を推進するため、住宅用防犯カメラ、人感センサーライト等の設置経費の一部を支援していきます。高齢者がいる世帯を対象に振り込め詐欺等の特殊詐欺、悪質な電話勧誘などの被害を未然に防ぐため、特殊詐欺防止機能がついた電話機等の購入経費の一部を支援していきます。令和7年度末をもって現在運用している見守りカメラのクラウドサービスが利用停止となるため、見守りカメラの機器更新を行い、通学する児童・生徒の安全確保及び犯罪抑止に引き続き取り組みます。
◇防災・防火対策
防災・防火対策につきましては、東日本大震災の教訓を活かし、災害発生時に住民を迅速かつ確実に避難させるため、防災行政無線や緊急速報メール、役場屋上LED防災情報システムを活用し情報を的確に伝えます。地震・津波災害から住民の生命を守るため、関係機関と連携のもと、町内全域を対象とした地震・津波避難訓練を実施し、防災体制の連携強化と住民の防災意識の高揚に取り組みます。町の災害対応力の向上と防災用トイレの普及啓発を目的として、災害発生時に避難所等へ配備できる「防災用トイレトラック」を導入するとともに、いざという時にネットワークに参加している全国の自治体が駆けつけ、助け合う「災害派遣トイレネットワーク」に加盟します。地域防災の中核である消防団員の活動をICT(情報通信技術)でサポートするため、携帯電話で火災時に一斉通知、動態管理、水利表示ができ、消防団の初動が早くなる「消防団アシストアプリケーションS.A.F.E.(セーフ)」を導入します。消防団、婦人消防隊と連携して予防消防に取り組むとともに、高齢者世帯においては関係機関と連携しながら火災予防啓発活動を実施します。住宅用火災警報器の設置率向上及び適切な維持管理による火災の延焼拡大の抑制を図るため、住宅用火災警報器の設置経費の一部を支援していきます。