くらし 町長新年あいさつ

■集い、賑わい、きらめくまちづくりに向けて
令和8年の輝かしい新年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から本年3月11日で15年という節目を迎えます。
双葉町は、住民帰還が始まり3年が経過したばかりで、復興は緒に就いたところでありますが、昨年は復興の具現化を目指して取り組んできた施策の成果が目に見える形で進んだ年と感じています。
町内には現在約200人の方が生活されておりますが、さらなる居住人口の増加を目指し、「住む拠点」である駅西地区において、分譲地の造成とともに宅地の利活用を担う事業者の選定を進めております。帰還される方を対象とした住宅取得費用等の補助制度や民間賃貸住宅の建設補助制度と併せた町内の住宅整備が進むことで、居住人口の増加に拍車がかかることを期待しています。
「働く拠点」である中野地区復興産業拠点においては、昨年も新たに2つの企業と立地協定を締結しました。この結果、25件の立地協定を締結し、20件が操業を開始しております。
本年夏頃には、大和ライフネクスト株式会社が整備を進めているカンファレンスホテルがオープンする予定であり、ロボットの開発・製造を手掛ける株式会社ビーエイブルの新拠点の整備も進むなど、さらなる関係人口の拡大と雇用の創出が見込まれるところです。
駅東地区では、昨年8月に公設商業施設としてイオン双葉店がオープンしました。これにより生活環境が大きく向上し、地元住民の皆さまのみならず近隣自治体の住民の方にもご利用いただいております。
さらには、本年春頃のオープンを目指し、旧体育館跡地に飲食店3店舗の整備を進めているほか、駅前にあるコミュニティーセンターと旧東邦銀行双葉支店を改修し、新しい機能を備えて再整備する予定です。引き続き、双葉駅東地区まちづくり基本構想の具現化を進めてまいります。
特定帰還居住区域については、昨年11月に下長塚、三字、羽鳥行政区の一部で立入規制緩和区域が設定されました。町民の皆さまの利便性向上や帰還への機運醸成はもちろんのこと、令和8年度中の該当区域の避難指示解除に向けた大きな前進と捉えております。
今後とも、早期に帰還困難区域全域の避難指示解除を実現するよう粘り強く国への要望を継続してまいります。
農業分野については、昨年、長塚地区と新山地区で米の実証栽培を実施しました。放射性セシウム濃度は国の基準値を下回り、安全性を確認することができました。来年度も米の実証栽培を行い、生産・出荷できるように取り組んでまいります。また中田地区におけるトマトの溶液栽培施設や各地区での農地の整備を進めるとともに、営農面積を拡大してまいります。
教育分野では、町内で令和10年4月の開園・開校を目指している新しい教育施設が本年中に着工する予定です。幼少期からの外国語(英語)活動や世界につながる異文化体験などを柱として双葉町ならではの特色あるカリキュラムの編成を進め、教育環境の整備を加速してまいります。
皆さまのご要望が最も多い福祉・介護分野では、駅西地区に令和9年の開館を目指して複合的福祉サービス拠点の整備を進めております。これまでに締結した民間事業者との包括連携協定も活用することで、安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。
これらの取組みを踏まえ、令和9年度から10年間に渡る町の将来像を描く大切な道しるべとなる「双葉町復興まちづくり計画(第四次)の検討を昨年から進めており、今後とも、町民の皆さまから広くご意見をいただきながら策定を進めてまいります。
人が集い、町が賑わい、未来がきらめくことができるように、これからも議会と力を合わせ、町民の皆さまと共に、職員一同が心をひとつにして、まちづくりに取り組んでまいる所存です。
寒さの厳しき折、町民の皆さまには健康に留意され、本年が良き年となりますようご祈念申し上げ、年頭のあいさつといたします。
双葉町長　伊澤　史朗

副町長　平岩　邦弘
副町長　森　隆史
教育長　舘下　明夫