くらし 特集 より良い環境を、未来へ(2)

■小型充電式電池(リチウムイオン電池など)の分別にご協力を
小型充電式電池とは、充電して繰返し使用できる電池のことで、スマホやモバイルバッテリー、シェーバーなど、身の周りのあらゆるところで使われています(右上の二次元コード参照)。
衝撃を与えられたり、圧迫されたりすると発火することがあり、ほかのごみと混ぜて捨てられると、処理をする際、施設内での発火や火災につながる危険性があります。
えこみっとでも、充電式電池の発火が発生しています。火災になった場合、ごみの受入れができなくなってしまい、皆さんの生活にも多大な影響が生じます。
必ず右の方法で、処分してください。

◇処分方法
1　(一社)JBRCリサイクルBOXへ入れる
モバイルバッテリー本体と、本体から取外したJBRC会員企業製の小型充電式電池は、回収協力店のリサイクルBOXに入れてください。

2　えこみっとへ持込む
膨張したモバイルバッテリーなど、リサイクルBOXでの回収対象外と判断された場合や、小型充電式電池が本体から取外せない場合は、直接持込んでください。持込む前に、市ホームページに記載している注意事項を確認してください。

■ごみ処理に必要な費用
処理にかかる費用は、市の税金のほかに、出すごみの量に応じて市民の皆さんに負担してもらっているごみ処理手数料(ごみ袋代や持込手数料など)、ごみ焼却の熱を利用して、発電した電気を売った収入や資源物を売った収入(雑入)で賄っています。
市民の皆さんの日常生活を支えるごみ処理には、多くの費用がかかり、そのうち家庭系ごみの収集・処理にかかる費用は約25億円(令和2～5年度平均)です。
さらに、近年の燃料費・人件費の高騰などにより、令和10年度には約29億3,000万円に増加する見込みです。

■受益者負担割合
受益者負担割合とは、市が提供するサービスにかかる経費のうち、市民の皆さんに負担してもらっている使用料や手数料の割合のことです。ごみ処理の受益者負担割合は、ごみ処理費用から雑入を引いた額に占めるごみ処理手数料の割合を指します。
令和2～5年度平均の家庭系ごみの処理費用の受益者負担割合は、約23%でしたが、令和10年度には約15%と大幅に低下する見込みです。
受益者負担割合が減ると、税負担が増えるため、ほかの行政サービスに影響が生じます。

■令和8年4月からごみ処理手数料を改定します
市では、これまでも費用の縮減に努めてきましたが、現在のごみ処理手数料制度では、安定的かつ健全なごみ処理事業の運営に支障をきたすおそれがあります。
健全なごみ処理事業の運営を継続し、将来世代により良い環境を残すため、受益者負担の原則に基づき、排出量に応じた負担の公平性からも、市民の皆さんに適正な費用負担をしてもらう必要があります。
そこで、手数料のあり方について水戸市廃棄物減量等推進審議会※2へ諮問し、その答申を踏まえ、ごみ処理手数料の改定をすることとしました。
今回のごみ処理手数料改定は、今後低下が見込まれる受益者負担割合を、適正な割合として令和2～5年度の平均値まで必要最小限回復させることを目標に行うものです。

■ごみ処理手数料改定の考え方
◇将来世代により良い環境を残すため
将来世代がより良い自然環境や資源の恩恵を受け生活できるように、今の世代が暮らし方や経済活動を少し見直し、ごみの減量や資源物の分別などにさらに取組んでもらうことを目指します。

◇ごみの排出量に応じた負担の公平性
ごみの減量や分別に取組む人には、負担が少なくなる仕組みを推進することで、ごみ処理に要する費用負担の公平性を確保します。

※1　ごみ処理費用から雑入を引いた額
※2　学識経験者や市民、事業者、一般廃棄物処理業者など、15名で構成される市の附属機関

問合せ：
ごみ減量課【電話】232-9114
清掃工場【電話】297-6760