くらし 令和7年度行政組織機構の見直しについて

(1)政策企画部の再編
多様化する様々な行政課題に対し、迅速かつ適切に対応すべく政策の企画・調整力を向上させるために、政策企画部の再編を行います。企画政策課内の「特定プロジェクト推進室」を「政策審議G」と統合して「政策推進室」とし、特定事業のさらなる推進を図ります。また、企業誘致・移住推進課の「移住G」の業務を移住対策に特化し、ふるさと納税業務を企画政策課の「政策推進室」に移管します。

(2)産業経済部農政課の再編
農政課では、森林環境譲与税の活用による森林経営管理制度に基づく森林整備や、大規模な土地改良の実施など大規模なプロジェクトが控えることから、「農林整備G」を「農村整備室」とし、農政課におけるハード事業を集約することとします。

(3)産業経済部商工課へ「外国人材支援センター」の設置
少子高齢化の進行による人手不足は年々深刻化しており、笠間市においても、地域における新たな担い手として外国人を受け入れ、若い労働力の確保や、製造業や農業などの産業振興、地域社会のグローバル化につなげていきます。
このことから、商工課内に「外国人材支援センター」を設置し、外国人の就労支援をはじめ、外国人労働者を受け入れるノウハウを持たない小規模事業所などに対する支援を行います。また他課と連携し、住居や教育など外国人が円滑に地域になじみ社会生活を送れるための生活支援を行います。

(4)上下水道部下水道課のグループ統合
下水道課では、「工務G」が担う新規の下水道整備事業、および「管理G」が担う既存の下水道施設の維持や管路更生事業について、より柔軟に効率的に業務分担がなされるようにするため、「工務G」と「管理G」を統合し「工務管理G」とします。

(5)教育部学務課へ「学区編成室」の新設
児童生徒数の減少や、学校施設の老朽化が課題となる中、学区の編成については、最適な学校教育の在り方や学校規模を検討しており、今後は地元説明会などの実務に入るため、学務課内に「学区編成室」を新設し、事業の推進を図ってまいります。