- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県鉾田市
- 広報紙名 : 広報ほこた 令和7年3月号
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されたことに伴い、農用地利用集積計画に基づく農地の出し手と受け手の「相対」による農地の貸し借りの手続きは、令和7年3月末で廃止されます。
農用地利用集積計画による貸借(相対)の最終申し込み締め切りは令和7年3月10日(月)です。
○令和7年3月11日以降の申請書受付分は、上記1による制度が廃止されるため、上記2・3により農地を貸し借りすることに変更されます。
Q すでに設定済みの農用地利用集積計画はどうなるの?
A 令和6年度末までに設定したものについては、期間満了まで有効となります。
例:令和6年12月から5年間で設定した場合
⇒令和11年12月まで有効です。
問合せ:市農業委員会
【電話】36-7940