- 発行日 :
- 自治体名 : 群馬県
- 広報紙名 : ぐんま広報 2025年4月 No.431
■重点施策3 持続可能な成長の促進
▽ネイチャーポジティブ(※)
昨年12月の「ぐんまネイチャーポジティブ宣言」実現に向け、研修会の開催や企業への専門家の派遣を行います。
※ネイチャーポジティブ…生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること
・生物多様性保全推進 2,000万円
▽サーキュラーエコノミー(※)
循環型経済に貢献する製品などの開発を支援します。農業分野では、環境負荷低減・資源循環型農業の代表的な農法である有機農業の生産・販売・消費の拡大に取り組みます。
※サーキュラーエコノミー…資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを活用する循環型経済活動
・有機農業の推進 1億7,618万円
▽カーボンニュートラル(※)
太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援する他、温泉熱を活用した発電の導入可能性を調査します。また県産木材を使用した省エネ・創エネ住宅の普及を進めます。
※カーボンニュートラル…温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
・再エネ導入支援(R7当初+2月補正) 6億920万円
■重点施策4 県民の幸福度向上
▽賃上げ支援
中小企業などの賃上げと生産性向上のための設備投資を支援します。また異業種が連携した製品開発などを支援し、企業の生産性向上につなげます。
・ぐんま賃上げプロジェクト 30億円
・ぐんま未来共創トライアル補助金 1億7,500万円
▽医療・介護体制の充実
医師が働きやすい環境づくりや医学部地域枠の増員・新設による医師確保を進めます。また介護事業者が介護ロボットなどを導入する経費を補助します。
・医師確保対策 6億3,909万円
・介護生産性向上対策(R7当初+2月補正) 6億3,654万円
▽交通安全対策
信号機のLED化や横断歩道の塗り替えなどの安全確保とともに、自動車ドライバーに向けて自転車事故防止のための啓発活動を行います。また警報機や遮断機のない第4種踏切を、遮断機のある第1種踏切に転換する工事費を補助します。
・交通安全施設整備 23億2,348万円
・第4種踏切安全対策 3,500万円
▽レジリエンス(※)の強化
「災害レジリエンスNo.1」の実現に向け、水害対策をはじめとする防災・減災対策を加速させます。また特定都市河川流域における浸水リスクを軽減させるため、新たに雨水貯留浸透施設の整備を支援します。
※レジリエンス…大規模な災害時においても致命傷を回避しつつ被害を最小化する「防災力」と、私たちの暮らしや経済活動を速やかに立ち直らせる「回復力」のこと
利根川(玉村町)河川改修
・災害レジリエンスNo.1の実現 201億9,958万円
・特定都市河川 雨水貯留浸透施設整備費補助 1,500万円
▽文化・芸術推進
「群馬パーセントフォーアート(※)」で民間企業などと連携した取り組みを進める他、群馬交響楽団の創立80周年記念事業を支援します。また子どもたちへの上毛かるたの普及拡大に取り組みます。
※パーセントフォーアート…予算の一定割合をアート振興に充てる取り組み
・群馬パーセントフォーアート 9,573万円
・群馬交響楽団支援 3億1,248万円
▽スポーツ推進
令和11年の第83回国民スポーツ大会・第28回全国障害者スポーツ大会「湯けむり国スポ・全スポぐんま」開催に向けて、会場の整備や広報・機運醸成など一層の準備を進めます。併せて、未来につながる選手強化の仕組みづくりにも力を入れます。
・国民スポーツ大会開催準備 5億6,446万円
・競技力向上対策 3億9,394万円
■重点施策5 財政の健全性の確保
県民の皆さんの安全・安心を守るとともに、県が「新・群馬県総合計画」で描いた2040年の姿を実現するためには、財政の健全性を確保する必要があります。7年度は県債残高を減少させながらも、基金残高を増加させることができました。引き続き、中長期的な視点を持って財政健全化に努めていきます。
▽基金残高の確保
財政調整基金は、大規模災害などの備えとして重要です。7年度の基金残高は6年度をさらに上回る275億円を確保し、平成10年度以降、最高額です。
▽県債発行額の抑制
県債の新規発行額は臨時財政対策債がゼロになったことなどにより、473億円となりました。4年度以降、4年連続の減少となります。
▽県債残高の縮減
臨時財政対策債の発行がゼロになったことなどにより、年度末残高は4年連続で減少し、平成27年度以来、10年ぶりに1兆2千億円を下回りました。
県債は県民生活に直結する社会基盤整備のための財源であり、将来の世代にも公平に負担していただく必要があるため、発行しているものです。ただし県債の残高が増えすぎると、将来の償還に予算が割かれることにも留意し、適切に発行する必要があります。
■事業の見直し
財政の健全性を確保するため、計120件(約10.2億円減)の見直しを行いました。
問い合わせ先：県庁財政課
【電話】027-226-2091