- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県秩父市
- 広報紙名 : 市報ちちぶ 令和7年3月号
一般会計の決算に基づき、総務省が示した「統一的な基準」で財務書類を作成しました。
これは市の財務状況を把握するため、一般会計の決算の内容を資産、負債、コストに振り分け、その結果を表にまとめたものです。
※表中の( )内は令和4年度の数字です。
※会計期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
■1.貸借対照表
秩父市の資産保有状況と、その資産の財源調達状況を対照表示したものです。
◇資産
1,369億円(1,391億円)(市が所有している財産)
【内訳】
固定資産：
・公共資産…1,085億円(1,111億円)(土地、建物、道路など)
・その他…197億円(193億円)(出資金、基金、長期延滞債権など)
流動資産：
・現金、預金…26億円(27億円)(歳計外現金含む)
・その他…61億円(60億円)(未収金、財政調整基金など)
◇負債
366億円(384億円)
将来世代が負担する借入金や地方債などの債務
(うち、193億円は交付税算入見込みのため実質額は173億円)
◇純資産
1,004億円(1,008億円)
現在までの世代がすでに負担した金額で返済義務を負わないもの
◇負債・純資産合計(=資産)
1,369億円(1,391億円)
■2.行政コスト計算書
一会計期間における資産形成に結びつかない、行政サービスに伴うコストを明らかにするものです。
◇経常費用
273億円(276億円)
【内訳】
人件費：47億円(50億円)(職員給与、議員報酬など)
物件費等：97億円(105億円)(委託料、維持補修費、減価償却費など)
その他の業務費用：3億円(5億円)(地方債の利子など)
移転費用：126億円(116億円)(補助金、生活保護費、児童手当など)
◇経常収益
13億円(12億円)(使用料・手数料などの収入)
◇臨時損失
2億円(1億円)(災害復旧事業費など)
◇臨時利益
0億円 ※1億円未満(0億円 ※1億円未満)(資産売却益などの収入)
◇純行政コスト
262億円(264億円)(経常費用-経常収益+臨時損失-臨時利益)
■3.純資産変動計算書
一会計期間において、純資産がどのように変動したかを表示したものです。
◇前年度末純資産残高
1,008億円(995億円)
◇当期変動額
純行政コスト：△262億円(△264億円)
財源：260億円(267億円)(市税収入、国県補助金など)
その他：△2億円(10億円)(無償所管換など)
◇本年度末純資産残高
1,004億円(1,008億円)
■4.資金収支計算書
右ページの決算を基にして、資金の流れを性質の異なる3つの活動に分けて表示したものです。
※詳しくは本紙をご覧ください。
◇前年度末資金残高
26億円(26億円)
◇当期収支
業務活動収支：33億円(35億円)(行政サービスに伴う経常的な収支)
投資活動収支：△15億円(△19億円)(資産形成活動に伴う収支)
財務活動収支：△18億円(△16億円)(地方債などの管理に伴う収支)
◇本年度末資金残高
25億円(26億円)
◇本年度末歳計外現金残高
1億円(1億円)
◇本年度末現金預金残高
26億円(27億円)(資金残高+歳計外現金残高)
■令和5年度は、令和4年度よりも、負債が減少しました。
■純資産比率
73.3%(72.4%)
(資産のうち、返済義務を負わない資産(純資産)の割合)
■市民1人あたり資産：237万円(236万円)
■市民1人あたり負債：63万円(65万円)
(交付税算入見込み分を除く実質負債額は30万円)
■市民1人あたり人件費：8万円(8万円)
■市民1人あたり純行政コスト：45万円(45万円)
※平成28年度決算から、総務省が示した「統一的な基準」で財務書類を作成しています。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
※作成基準日：令和6年3月31日(基準日時点の人口：57,806人)
なお、詳しい内容については市HPをご覧ください。
問合せ：財政課
【電話】22-2203