くらし 令和7年度 施政方針(1)

令和7年2月21日に行われた東松山市議会定例会の本会議で、新年度の市政の基本方針や政策についての方向性を示す施政方針を森田光一市長が表明しました。

昨年、本市は市制施行70周年を迎え「70年分の想い、未来へ」「未来へつなぐ　みんなの東松山」を合言葉に、市民の皆様とともに様々な事業を通じ、東松山市への誇りと愛着の醸成を図ってまいりました。これからも歴史と伝統を引き継いでこられた先人のたゆまぬ努力への感謝の念を心に留め、市民の皆様が誇りに思える魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
我が国経済に目を向けると、株価や賃金は上昇傾向を示しているものの、長引く物価高騰の影響を受け、国民生活は深刻さを増しています。政府は、賃金上昇率は物価上昇率を上回り、実質個人消費も徐々に増加する見通しであるとしていますが、実態として、賃金の上昇は物価上昇に追いついておらず、国民生活は厳しい状況が続いています。
一方、本市においては老舗百貨店の閉店等により、活気と利便性を兼ね備えた中心市街地の整備が求められています。
本市が果たすべき役割を明確にしながら、市民・事業者・行政が一丸となってまちの価値を高めていけるよう注力してまいります。

【令和7年度における予算編成方針】
歳入は、土地区画整理事業の推進や都市計画に基づく民間開発による人口増に加えて、企業収益や個人所得が回復傾向にあることから、市税の総額は増加する一方、歳入に占める割合は低下傾向にあります。
歳出は、社会保障関連経費の継続的な伸びに加え、物価高騰などによる経常経費の増加、老朽化する公共施設の維持補修費等により、年々増加していくことが見込まれ、厳しい財政状況の下、財政運営の難しさが顕著になっています。
このような中、地域の活性化や超高齢社会に対応した地域福祉、子育て環境の充実に向け、市民の暮らしや生命・財産を守るために真に必要とする事業を見極めつつ、目指すべき将来像の実現に向けた予算を編成しました。
令和7年度予算案は、
・一般会計　382億9,000万円
・特別会計　182億8,100万円
・企業会計　136億6,171万円
予算総額は、702億3,271万円となり、前年度と比較しますと、一般会計では、12.3%の増、全体では、8.4%の増になります。

【新たに取り組む主要な施策】
こどもに関する施策では、放課後児童クラブ「きらめきクラブたかさか」の定員超過に対応するため、高坂小学校の特別教室を活用し、放課後の居場所を提供するための事業に取り組みます。
また、全小・中学校に特別支援員を配置し、不登校や通常学級に在籍する特別な配慮を要する児童生徒へのきめ細かな支援に取り組みます。
福祉に関する施策では、がん治療に起因する外見変化をケアするための用品購入に係る費用や、いわゆるAYA世代の終末期がん患者の在宅療養に必要な費用を助成するための事業を創設し、患者やその家族の経済的・心理的な負担の軽減を図ります。
防災・減災に関する施策では、各地域で住民の安全確保のために行動できる人材を育成するため、自主防災組織リーダー養成研修応用編の修了者を対象に、防災士資格の取得補助に係る事業を創設し、地域における防災力の強化を図ります。
産業振興に関する施策では、農業分野において、こどもたちに農業と食の大切さを伝え、未来の農業を担う人材育成を目指すため「こども農業塾」を実施します。
観光振興に関する施策では、本市が有する様々な観光資源を踏まえ「第三次観光振興基本計画」を策定し、観光振興の今後の方向性を明確化することで、具体的な取組の展開につなげていきます。