くらし 議会だより(1)

編集：議会だより編集委員会

■令和6年第4回　朝霞市議会定例会
令和6年度(2024年度)朝霞市一般会計補正予算(第8号)など17議案を審議

令和6年第4回朝霞市議会定例会は、11月25日(月)に招集され、会期を22日と定め開かれました。
この定例会では、市長から17議案が提出され、審議した結果、17議案を可決しました。
議員提出議案は1件提出され、原案のとおり可決しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。
なお、議案審議結果は市ホームページに掲載しています。

◆議案審議
▽第90号　令和6年度(2024年度)朝霞市一般会計補正予算(第8号)
原案可決(賛成多数)
説明：補正額は、11億4,212万1千円の増額で、予算総額は、559億325万8千円となりました。
歳入は国庫支出金、県支出金、繰入金、市債などを補正しています。
歳出は、介護給付・訓練等給付費負担金、生活保護費、小・中学校のタブレット端末に係る備品修繕料などを増額しています。
また、新たに地域介護・福祉空間整備補助金、保健センターの施設等修繕料、性暴力防止等に関する指針検討会議構成員謝金、南朝霞公民館施設改修工事費用などを計上しています。

[質疑]
・妊娠・出産支援の取り組み状況と今後
髙堀亮太郎議員：市では妊娠・出産支援の独自事業として、第3子以降を出産した家庭に対し30万円を給付する「多子世帯応援給付金」を実施しています。現状、この給付金は第3子以降を対象としていますが、今後、支援対象の拡大や給付額の増額について、市としてどのような方針をお考えでしょうか。また、少子化対策や合計特殊出生率の向上に向け、具体的にどのような取り組みを進めていくお考えかお伺いします。
市長：多子世帯応援給付金は、あさか多子世帯応援プロジェクトとして昨年度から開始したばかりの事業のため、対象の拡大や給付額の増額については、事業の推移、実績を確認しながら検討していくべきと考えています。
また、少子化対策や合計特殊出生率の向上は、本来、国が施策として考える必要があるものだと認識していますが、市の施策の中でも可能なものについては検討が必要だと思います。

・行旅死亡人の取り扱いと近年の傾向
田原亮議員：生活保護総務費のうち行旅死亡人取扱委託料の補正予算がこれまで計上されたという記憶がございません。
近年の傾向と、そもそも行旅死亡人とはどのような定義なのか、市がその費用を負担しなければならない根拠とともに伺います。また、引き取り手のない遺体について、引き取りは拒否しているものの支払い能力があるような場合、費用負担を求めるような対応はないか、併せて伺います。
福祉部長：近年、単身の方が自宅などで亡くなり、遺体を引き取る親族等がいない、引き取り手のない遺体の対応が増加傾向となっています。
行旅死亡人は、住所や氏名等が不明で、かつ引き取り者がいない者とされています。近年、朝霞市では、行旅死亡人取扱法による取り扱いはない状況ですが、身元の分かる引き取り手のない遺体については、増加しており、こちらも墓地、埋葬等に関する法律により、死亡地の自治体が埋火葬を行うこととなっています。
また、親族等に費用負担を求めるような対応については、国の身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取り扱いの手引きに、親族等との関係が断絶している場合には、費用弁償請求先としてふさわしくないとされていますので、請求を見送っています。

・教育相談事業の今後の予定について
飯倉一樹議員：この事業は9月議会における議員提出議案第9号の決算認定に対する附帯決議の可決を受けての追加だと拝察しますが追加された経緯を伺います。また、会議設置に当たってどのようなスケジュールを想定していますか。
学校教育部長：この検討会議は、令和5年度(2023年度)朝霞市一般会計歳入歳出決算認定に対して、教職員による体罰や性暴力等を防止するための仕組みづくりにおける附帯決議が可決されたことを受けまして、教職員による体罰や行き過ぎた指導、性的暴力等の再発防止に向けた指針を検討、策定するために設置をするものです。
令和6年度内に会議を開催し、令和7年度から実効的な取り組みを開始できるよう、教育における専門家の知見を仰ぎながら、再発防止に向けた指針を策定する予定です。なお、会議に先立ち、素案を事前に送付して意見を聴取するなど、外部の専門家の意見を取り入れながら指針を策定できるように会議を進めていきます。

・放課後子ども教室事業について
外山麻貴議員：来年度から第六小学校と第八小学校で、平日毎日放課後と長期休み中に、子どもの放課後の居場所である、放課後子ども教室が始まる予定ですが、放課後児童クラブとの違いは何でしょうか。具体的に違う点を教えてください。また、今回導入は2校だけですが、今後実施校の拡大の予定はどうなっていますか。
生涯学習部長：放課後児童クラブは、保護者の就労などにより保育等の必要な児童に対して午後7時まで子どもを預かるものです。一方、放課後子ども教室は、親の就労に関係なく、学習、遊び、運動を通して子どもの居場所となるものです。
また、実施校の拡大については、まずは2校で事業開始を予定しており、放課後子ども教室のニーズや小学校の余裕教室の状況、財政負担などを考慮したうえで、関係部署と相談しながら進めていきたいと考えています。