くらし 令和7年度 施政方針(1)

～私が　暮らしつづけたいまち　朝霞～
松下市長は、令和7年第2回市議会定例会において、令和7年度の市政運営の基本方針となる、施政方針を述べました。ここでは、その概要についてお知らせします。なお、予算の内容については、広報あさか8月号に掲載します。

1　はじめに
令和7年度一般会計予算につきましては骨格予算として編成し、新年度のスタートを切ることができましたことは、ひとえに市議会をはじめ、多くの皆様のご理解とご協力の賜物であると、心から感謝を申し上げます。
今回の補正予算では、第5次朝霞市総合計画に掲げている将来像を実現するため、また、私が先の市長選挙で市民の皆様にお示しした政策の実現に向け、就任後、関係各所の皆様のご意見を伺いながら協議と調整をさせていただき、予算を編成いたしました。私は市民の皆様とともに「つよくゆたかな百年都市朝霞」をつくるために、全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様には何とぞ温かいご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
さて、政府は、物価高や賃金および調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽(けん)引する成長型経済」への移行の実現を目指して、重要政策課題に必要な予算措置を講じた令和7年度予算に基づき、さまざまな施策を進めております。効果的な施策の実施により、我が国の経済の回復と持続的な発展が確かなものとなることに期待しているところです。
市民の暮らしに大きな影響を及ぼす我が国の経済状況は、2月の労働力調査によると、完全失業率は、2.4%と前月と比べて0.1ポイントの低下で、前年平均の2.5%と比べても0.1ポイント低下し、社会経済活動は緩やかな回復の兆しがあるものの、3月の消費者物価指数では、前年同月比で3.6%の上昇となっており、実質賃金はマイナスの状況にあることから、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、埼玉県の毎月勤労統計調査では、給与総額は上昇しているものの、食品や光熱費などの物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることから、本市においても、市民の皆様の日々の暮らしに大きな影響があるものと認識しております。
また、全国的に少子化が進んでおり、令和5年の合計特殊出生率は「1.20」と過去最低となり、出生数が72万人と前年度と比べて4万人の減となっております。
本市では、令和5年の合計特殊出生率は「1.15」で、前年よりも「0.1」減少し、全国平均よりも低い状況となったものの、人口は緩やかな増加傾向にあることから、これを維持・上昇させるためには、今後も「子育てがしやすいまち」を推進することが必要と感じております。
また、将来の人口減少・少子高齢社会に対応するためには、市民の利便性の向上や窓口業務のコストの削減を図ることができるデジタル環境の整備が有効なことから、デジタルに不慣れな方への配慮も行いながら、やさしさをともなうデジタル化を進めていくことが必須であると考えております。
さらに、近年は大雨による自然災害が各地で発生しており、本市におきましては、記録的短時間大雨情報が発表された昨年の7月31日には、市民の皆様が命を守るための行動を速やかにとることができるよう、情報発信や避難所開設などを実施しました。今後も市民の皆様に必要な情報を迅速に発信するなど災害対策をさらに進めていくことが必要と考えております。
また、令和7年1月28日には八潮市内で下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故が発生し、水道や都市ガス、電話等の使用ができない状況となり、また、道路の復旧には長期間を要することから現在も交通規制が続いており、市民生活への影響は甚大なものとなっております。
本市におきましては、老朽化したインフラの事故等で市民の皆様が困ることのないよう、下水道管等の適正な維持管理を確実に進めていくことが必要と考えております。