くらし 議会だより(1)

編集：議会だより編集委員会

■令和7年第2回　朝霞市議会定例会
令和7年度(2025年度)朝霞市一般会計補正予算(第1号)など6議案を審議

令和7年第2回朝霞市議会定例会は、6月2日(月)に招集され、会期を25日と定め開かれました。
この定例会では、市長から6議案が提出され、審議した結果、6議案を可決しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。
なお、議案審議結果は市ホームページに掲載しています。

●議案審議
▽議案第46号　令和7年度(2025年度)朝霞市一般会計補正予算(第1号)
原案可決(賛成多数)

[説明]補正額は、7億7,697万9千円の増額で、予算総額は、521億1万1千円となりました。
歳入は国庫支出金、繰入金、諸収入、市債を増額し、県支出金を減額しています。
歳出は、物価高騰による学校給食賄材料費などを増額しています。
また、新たに戦没者追悼式を開催する経費、市庁舎の長寿命化改修工事の実施設計、衛星系防災行政無線についての負担金、定額減税の支給額に不足が生じる方へ追加で給付金を支給するための経費、社会福祉協議会においてコミュニティソーシャルワーカーを配置、令和8年度のねんりんピック開催に向けた準備、公設公営保育園におけるICTの推進、生活保護受給者の年金受給権の調査や申請代行、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するための経費、花と緑のまちづくり事業、GIGAスクール構想により導入された端末の更新を行うための経費などを計上しています。

[質疑]
・学校給食運営事業について
利根川仁志議員：10月からの学校給食費改定について、学校給食運営審議会で審議をされた内容と答申の内容では、小学校で1千円、中学校で1,500円の値上げについて審議されました。今回は値上げ幅が大きいため、保護者負担も重いものになります。現在、500円の負担軽減は継続し、更にプラスする形での負担軽減策を検討できないか伺います。
市長：児童・生徒の給食の状況は早急に改善する必要があり、10月からの給食費の改定は必須と考えています。しかし、物価高騰が続く中、保護者の負担がとても大きいことを考えると、負担軽減策は必要だと感じていますので、今後検討していきたいと思います。

・子育て支援アプリの導入について
駒牧容子議員：子育て支援アプリについては、以前から提案してきましたが、今回補正予算として計上された経緯についてお伺いいたします。また、具体的にアプリで行える内容や効果などについてもお伺いいたします。
市長：子育て環境の整備は公約の1つであり、私自身が子育てをしていた経験や、市民から朝霞市でも導入してほしいという声をいただいていたことから、担当部署に指示し、アプリ導入に向けて検討した結果、第5次総合計画に掲げている「子育てがしやすいまち」の実現につながるものと考え、補正予算として計上しました。
こども・健康部長：スマートフォン等にインストールしていただくことで、朝霞市の子育て情報を手軽に入手することができ、対象となる方にプッシュ型で通知を配信し、マタニティ教室、離乳食ステップアップ教室など、子育て事業の案内などを行う予定です。また、各種申請や母子保健事業の予約等もアプリ上で行うことが可能となるほか、妊娠届をお受けする際のアンケート用紙の記入や、母子手帳交付のための来所の予約等をアプリ上で行っていただくことでスムーズな対応ができるなど、市民の利便性の向上、職員の事務の効率化にもつながると考えています。

・キャッシュレス決済ポイント還元事業
外山麻貴議員：PayPayで市内中小企業でのお買い物に20%ポイント還元が、10月1日から31日まで1か月行われますが、これまで行ってきた商品券事業との違いは何ですか。キャッシュレス決済ポイント還元事業のメリットについてお聞きします。また、普段キャッシュレス決済を使用してない方がこのサービスを利用できないと不公平なので、フォローの機会として、PayPayアプリの使用方法の説明会を事前にやるとのことですが、その詳細についてお聞きします。
市民環境部長：商品券事業との主な違いは、商品券事業は市民への支援を目的とし、ポイント還元事業は市内事業者の支援を目的としたものです。ポイント還元事業のメリットは、商品券事業で必要となる郵送や換金等の事務が発生しないため、経費の負担を少なく実施することで、還元費に充てる予算をより多く確保できることです。説明会はキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施までに、スマートフォンの操作に慣れていない利用者を対象に事業者と共に6回開催する予定です。