くらし 議会だより(2)

●議案審議
▽議案第46号　令和7年度(2025年度)朝霞市一般会計補正予算(第1号)
原案可決(賛成多数)

・GIGAスクール端末リプレイスと今後
田原亮議員：本補正予算のうち、市内小・中学校の全児童・生徒が利用しているGIGAスクール学習用端末のリプレイス(更新)実施を予定しています。今回の内容と全体のリプレイスが完了する今後の予定と必要な費用の総額をお伺いするほか、経常収支比率が非常に高くて、財政硬直化が危機的状況を示す90%を大きく超える状況の中で、全庁的な中長期的視点で計画性をもって対応していく必要があるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
学校教育部長：本市で令和3年度から利用を開始している公立学校学習用端末について、令和7年度から令和10年度までの間に、計1万2,008台をリプレイスする予定です。費用の総額は予算計上ベースで10億2,500万2,880円です。
総務部長：小・中学校GIGAスクール端末のリプレイスは、多額の財源が必要となるので、毎年度作成している中期的な財政推計を参考とするほか、今後見込まれる大型事業の計画を踏まえて各事業の検討を進めていく必要があります。また、中長期的な視点での計画性という観点では、中期財政計画の策定が課題となっています。自治体財政は、税制改正や経済対策など国の影響を非常に受ける点がありますので、他市の計画などを調査し、現在慎重に検討しているところです。

・埋もれた年金で、生活保護者の自立支援へ
髙堀亮太郎議員：かつて社会問題となった「消えた年金記録」。その後の年金機能強化法により、資格期間は25年から10年に短縮され、多くの方に年金受給権が新たに発生しました。しかし、申請漏れや記録の不備は今なお解消されておらず、生活保護受給者の中にも、本来年金を受け取れるはずの方が残されています。今回、市が新たに実施する生活保護受給者への「年金申請支援業務委託」について、導入経緯、判明する見込み年金額、そして期待される財政効果について伺います。
福祉部長：導入の経緯としては、毎年、年金受給者の調査は実施していますが、受給者の生活歴や職歴だけでは詳細に調査することができないことが課題の中、近隣市で導入し、効果を上げている事業があったことから、朝霞市でも業務委託の導入を検討したところです。年金受給額の見込みは、他市の実績を見ますと、調査1件当たり、返還された年金受給見込額を平均20万円弱と見込んでいることから、本市の調査件数600件を乗じ、初年度だということを鑑みて約7割の8,400万円弱を見込んでいます。保護費全体の抑制効果については、検証が難しいと伺っていますが、和光市では、年金などの返還実績は事業実施前の倍以上だったと確認しています。

・サポーターズカレッジの導入の目的と今後
西明議員：サポーターズカレッジの導入の経緯と目的、今後の運用について受講者の自主性に任せるのか、計画的に実施していくのかお伺いします。
学校教育部長：教職員の研修会で、児童・生徒の特性に対する理解や、支援の方法について、研修機会を望む声があり、教職員の資質向上を図ることを目的に導入します。運用方法については、校長会や各種主任会等で周知を行い、支援員を含むすべての教職員の主体性を尊重しつつ、積極的に視聴して、研修に取り組むことができるようにします。また、初任者研修や特別支援教育コーディネーター研修会、あさか教師塾などの研修内容に設定するほか、校内研修に位置づけるなど、すべての教職員が特別支援教育の視点を持って指導に当たることができるよう、積極的な活用を推進していきます。

・今後の大型工事の予定と財政見通し
本田麻希子議員：市の貯金である財政調整基金が充分に確保されていない中で、今後、建て替えが必要な学校が4校あり、大規模なインフラの改修も見込まれます。市の財政状況をこれ以上悪化させないために、中期財政計画とともに、これから大型の工事がどのくらいあるか見通しを立てることが必要ではないでしょうか。
総務部長：大型工事を含めた大型事業が今後どれだけあるかについて、現在、庁内に照会をかけているところです。今後作成していく中期財政計画の中に、その結果を盛り込んだ形で明らかにしていきたいと考えています。

・コミュニティソーシャルワーカーの配置
黒川滋議員：社会福祉協議会に地域で困っている人を支えるネットワークづくりをするコミュニティソーシャルワーカーを配置する提案がされていますが、在来の職員2人に半日ソーシャルワーカーをさせて、その2人半日分の業務を事務職員として補充するという内容です。在来の職員が半日分、事務仕事を手放して地域に出てソーシャルワークができるのでしょうか。社会福祉協議会ではこの職員をコーディネーターと呼んでいますが、担当は社会福祉士ではないのですか。
福祉部長：コミュニティソーシャルワーカーについては社会福祉協議会に、社会福祉士の資格を持った職員を充てていただきたいとお願いしています。社会福祉協議会の資料の中では地域福祉コーディネーターという言い方をしていますが、地域に溶け込み、地域の課題を拾いながら、課題解決や各機関との連携を目指していく業務ですので、市としてはコミュニティソーシャルワーカーという名称が望ましいと考え、社会福祉協議会と名称の統一を相談したいと思います。